別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
札幌中央 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌中央 -15 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 美香   TEL.
鑑定評価額 29,400,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市中央区宮の森1条14丁目1247番19
「宮の森1条14-3-25」
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
風致地区
18m高度地区

(40,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 円山公園

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
円山公園駅南西方

1.9km
法令

規制
1中専
(40,200)
風致地区
18m高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因は認められず、今後とも山麓の閑静な住宅地域として推移すると予測する。傾斜地ながら眺望に
優れ、地域的名声も有する宮の森地区では、今後も堅調な需要が見られるものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藻岩山周辺の山麓一帯の傾斜地に展開する閑静な戸建住宅地域の範囲で、主な需要者は住宅取得を目的と
する市内居住者となっている。地勢条件から選好の分かれる地域ではあるが、眺望に優れた宮の森地区には堅調な需要
が認められ、近時は建築費高騰の影響から市場に一服感も生じている模様であるが、地価は依然上昇傾向となっている
。土地は500㎡程度で5,000万円程度の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、共同住宅を想定することが現実的でないため、収益還元法は適用しなかっ
た。自用目的の取引が中心であり、快適性を重視する住宅地域に存することから、周辺類似地域内に存する5事例を採
用し最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌中央 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[125.0]
100
100
[103.0]
100
[121.2]
[101.5]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策の下、不動産市況は強含みで推移
してきたが、建築費高騰の影響も顕在化し始
めており、今後は金融政策の実質的転換の影
響が注視される。

地域要因の変動は特にないが、周辺には著名
な飲食店等も見られる宮の森地区山麓の閑静
な住宅地で、堅調な需要が存し地価は依然上
昇傾向にある。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌中央 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22211
01101
-511063
札幌市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9.7m市道
、北西6m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
風致地区
(40,80)
b 12211
01101
-511004
札幌市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専
18m高度地区
風致地区
(60,200)
c 12311
01101
-111105
札幌市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
北西4m、角地




1中専
18m高度地区
風致地区
(60,200)
d 12311
01101
-111107
札幌市中央区

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
e 12315
21101
-111019
札幌市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
土砂災警特別区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,697  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

94,792 
100
[ 110.2]

86,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

87,300 
b (            
98,576  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

99,614 
100
[  95.0]

104,857 

106,000 
c (            
106,180  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

102,359 
100
[  95.0]

107,746 

109,000 
d (            
78,704  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

75,363 
100
[  79.4]

94,916 

96,300 
e (            
73,825  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.1]

105,702 
100
[ 102.3]

103,326 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政     -30.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



札幌中央 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地につき再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が見出せず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌中央 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌中央 -15 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 大植 隆   TEL.
鑑定評価額 29,400,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市中央区宮の森1条14丁目1247番19
「宮の森1条14-3-25」
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
風致地区
18m高度地区

(40,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 円山公園

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
円山公園駅南西方

1.9km
法令

規制
1中専
(40,200)
風致地区
18m高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
傾斜地の一般住宅地域で、変動要因はなく今後も現状推移と予測する。人気の高い宮の森地区で、傾斜地ではあ
るが自用目的の需要は強く、地価も上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮の森、界川、円山西町地区等の傾斜地に位置する住宅地域一円。需要者は市内在住の戸建住宅を目的と
する個人が主である。近隣地域は交通利便性がやや劣る傾斜地の住宅地域であるが、自然的環境に恵まれた人気のある
宮の森地区であり、中央区内の総体的な供給不足もあり需要は強く、地価も上昇傾向で推移している。土地需要の中心
価格は、標準規模で3,000万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
宮の森地区の戸建住宅が建ち並ぶ傾斜地の住宅地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格であると判断さ
れるが、収益価格はアパート等の収益物件はなく、また戸建住宅の賃貸需要も殆どなく賃貸市場が形成されていないた
めその試算は断念した。地域内の取引は自用目的が中心であることから、本件においては代表標準地との検討結果を踏
まえ、取引市場の実態を反映した信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌中央 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[125.0]
100
100
[103.0]
100
[121.0]
[101.5]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の住宅地は都心回帰、小規模開発等の
影響から需要は堅調、総体的な供給不足もあ
り傾斜地の郊外住宅地も含め地価は上昇傾向
で推移している。

特に大きな変動要因はない。当地域は交通利
便性がやや劣る傾斜地であるが、人気の高い
宮の森地区内で需要は根強く、地価も上昇傾
向で推移した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +21.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌中央 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12311
01101
-111105
札幌市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
北西4m、角地




1中専
18m高度地区
風致地区
(60,200)
b 12311
01101
-111107
札幌市中央区

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
c 12211
01101
-511004
札幌市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専
18m高度地区
風致地区
(60,200)
d 12311
01101
-111109
札幌市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
風致地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,180  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

102,359 
100
[  98.9]

103,497 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

105,000 
b (            
78,704  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

75,363 
100
[  78.3]

96,249 

97,700 
c (            
98,576  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

99,614 
100
[  98.9]

100,722 

102,000 
d (            
146,407  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

140,723 
100
[ 145.5]

96,717 

98,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +35.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



札幌中央 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸需要が見出せず、賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適
用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ