別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南風原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南風原 -4 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 及川 季行   TEL.
鑑定評価額 23,500,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
島尻郡南風原町字兼城大子原418番2
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



(60,100)

1:2
住宅

B2
中小規模一般住宅に
共同住宅が見られる
住宅地域
東4.7m町道、北側道 水道、下水 兼城十字路停

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m町道
交通

施設
兼城十字路停北西方

550m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域として概ね熟成し、今後当分の間は現状の住環境を維持するものと予測する。供
給不足の周辺住宅地に比して値ごろ感がでており、底堅い需要で地価はやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は那覇市の求心力が及ぶ中南部都市圏と広域である。需要者は地縁を有する者が中心であるが、那覇市中心
部へのアクセスの良い地区の人気が高く地価上昇が継続しているため、値ごろ感のある既存住宅地域にも従来よりも高
額の取引がみられるようになり、他地域からの転入者も期待できる。地域の中心価格帯は、土地で1000万円から2
000万円程度。空地は少ないが、時折小規模開発による新築建売がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸用不動産もみられるが、地域的にも対象標準地の規模からみても収益性が低く取引指標にならず、収益価格はマイ
ナスに試算された。手法の適用においては信頼性を有する事例資料をもって試算している。自己使用目的取引が価格形
成を支配している地域であり、比準価格に妥当性が認められる。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格
をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南風原 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 90.9]
[103.0]
100
95,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の人口、高齢化率とも増加傾向であるが、
人口増加率は県平均より高く、高齢化率は県
平均より低い。世帯数も増加しており、住宅
需要は底堅い。

既存住宅地域で熟成しており大きな変化はな
い。需要は底堅いと思料するが、供給が少な
いことも変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 南風原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04南風

-1
島尻郡南風原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.7m道路
、中間画地




1低専

(50,100)
b 調03南風

-2
島尻郡南風原町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 調03南風

-4
島尻郡南風原町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 公03南風

-4
島尻郡南風原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m私道、
中間画地




1低専
地すべり防止区域
(50,100)
e 公03南風

-5
島尻郡南風原町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,364  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.1]

98,667 
100
[  99.9]

98,766 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

102,000 
b (            
90,009  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

93,918 
100
[ 102.5]

91,627 

94,400 
c (            
87,462  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,627 
100
[ 102.4]

87,526 

90,200 
d (            
78,651  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

87,344 
100
[ 102.0]

85,631 

88,200 
e (            
89,614  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,736 
100
[  99.9]

93,830 

96,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



南風原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、標準的画地規模での賃貸用建物は見られない。よって、価格形成に影響がない
ため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南風原 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南風原 -4 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 濱元 毅   TEL.
鑑定評価額 23,700,000 円  1㎡当たりの価格 97,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
島尻郡南風原町字兼城大子原418番2
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



(60,100)

1:2
住宅

B2
中小規模一般住宅に
共同住宅が見られる
住宅地域
東4.7m町道、北側道 水道、下水 兼城十字路停

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道329号北側背後の既成
住宅地域


基準方位 北、 4
.7m町道
交通

施設
兼城十字路停 北西方

550m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
土地利用に影響するような地域要因の変動は特になく、土地利用の状況は今後も同程度を維持すると予測する。
商業施設や利便施設とも比較的近く、住環境は比較的良好で、地価は緩やかな上昇傾向。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね町内全域及び隣接する市町の一部を含む住宅地域と判定した。需要者の中心は町内に居住する家族世
帯のほか、隣接市町からの移入者も見られる。やや傾斜地に位置するが、那覇市への通勤圏内にあり、商業施設等への
利便性にも優れるため、堅調な需要がある。土地は2千万円強、中古戸建物件込みでおよそ3千万円台後半が需要の中
心であるが、既存住宅地については、供給が少なく、成約数は比較的少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内は戸建住宅を中心とする既存の住宅地域であり、賃貸市場の熟成の程度が低い上、容積率が低く、経済合理的な
収益物件の建築は困難と判断し、収益還元法は適用しなかった。比準価格は代替性の高い事例を採用しており、実証的
な価格が得られたものと判断する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との比較に基づく検証も踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南風原 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,200 円/㎡
[103.9]
100
100
[101.0]
100
[ 93.5]
[103.0]
100
97,700 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は、地域の用途的な特性や
需要者の属性によって異なる。南風原町の人
口は増加基調にある。


那覇市内の住宅地との比較で、値ごろ感があ
るが、売り物件が少ないため、成約数は低位
である。コロナ禍の影響は弱まりつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -1.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 南風原 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04南風

-7
島尻郡南風原町

更地


  
(           ) 
長方形 東5.4m町道、
北1.3m、角地




「調区」 

(60,200)
b 調03南風

-19
島尻郡南風原町

更地


  
(           ) 
長方形 北西15m町道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 調03南風

-12
島尻郡南風原町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m県道、
北西4m、角地




2中専

(70,200)
d 公04南風

-5
島尻郡南風原町

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m道路、
北1.2m、角地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,659  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

91,992 
100
[  96.6]

95,230 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

98,100 
b (            
121,003  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

123,907 
100
[ 117.4]

105,543 

109,000 
c (            
100,700  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

102,397 
100
[ 115.2]

88,886 

91,600 
d (            
117,638  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

118,220 
100
[ 126.9]

93,160 

96,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      -8.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +3.5 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +0.5 環境      +4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.5 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,200 円/㎡]  



南風原 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
需要者のほとんどが自己居住用不動産の取得を目的に市場参入しており、低い容積率や高止まりする建築費から
も、合理的な賃貸用建物の想定が困難だと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ