別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西原 -5 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大嶺 克成   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡西原町字翁長東16番
②地積
 (㎡)
267  
(          4
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南西3.8m町道 水道、下水 西原中学校前停

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西   140 m、南    70 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   3
.8m町道
交通

施設
西原中学校前停   
北西方
250m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域に存する戸建住宅を中心とする既成住宅地域である。西原町の直近の人口は増加傾向にあり潜在
的な宅地需要に支えられコロナ禍にあっても当該地域の地価は上昇基調で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西原町内の価格帯が概ね低中位の住宅地域。主たる需要者は、当該地域が既成集落であるので当該地域
に地縁のある戸建住宅を購入する目的の個人と判断した。西原町の人口は増加し、宅地需要も堅調でありコロナ禍にお
いても地価は上昇傾向にある。主たる価格帯は、67,000円/㎡前後であり、総額では1,500万円前後となっ
ている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、西原町内の事情補正のない既成住宅地域を中心とした住宅地の取引価格に適切な補修正を行ったものであ
り、取引実態を反映し規範性が高いと判断する。市街化調整区域であり、賃貸アパートを想定することは困難であるた
め、収益還元法の適用を断念した。本件においては比準価格を妥当と判断し、これを採用し、代表標準地との検討を踏
まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[148.5]
[101.0]
100
66,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西原町の直近の人口は増加傾向にある。住宅
地における新型コロナ感染症の影響は小さい



既成住宅地域であり、地域要因に特に変化は
見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.5
環境       +40.0
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 西原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04西原

-10
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 調03西原

-1
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.6m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c 調03西原

-8
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m町道、
北東6m、角地




「調区」 

(70,200)
d 調03西原

-25
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
台形 北5.5m未舗装
道路、
中間画地



「調区」 
緩和区域外
(60,200)
e 調03西原

-2
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
不整形 北西5.3m町道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,042  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  96.5]
100
[  95.8]

70,383 
100
[ 111.8]

62,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

63,600 
b (            
64,970  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

70,238 
100
[  97.8]

71,818 

72,500 
c (            
82,109  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

84,004 
100
[ 130.0]

64,618 

65,300 
d (            
55,952  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

65,014 
100
[ 102.0]

63,739 

64,400 
e (            
60,229  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.7]

77,715 
100
[ 127.5]

60,953 

61,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.5 環境      +8.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +19.0
画地     -16.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



西原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域(緩和地区)の既成住宅地域かつ戸建住宅地域であるため収益還元法の摘要は断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西原 -5 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 関根 俊雄   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 66,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡西原町字翁長東16番
②地積
 (㎡)
267  
(          4
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南西3.8m町道 水道、下水 西原中学校前停

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西   140 m、南    70 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   3
.8m町道
交通

施設
西原中学校前停北西方

250m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅が中心の住宅地域で、周辺の一部に空き地等も残る。地域要因に特段の変動はなく、当面は
現状維持と予測。住宅地需要は那覇市から比較的割安な周辺市町村へ拡がっており、地価は上昇と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西原町の住宅地域一円であり、同圏内に居住経験がある等の地縁的選好性を有する個人が需要の中心とな
る。需給とも限定的な地域であるが、新型コロナ流行後も目立った取引の停滞等は無く、供給に対して相応の需要が認
められる。取引される画地の規模等は様々であり、取引の中心価格帯は把握し難いが、標準地と同程度の規模を想定し
た場合には総額で1600~2000万円程度の水準になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域やその周辺は一般住宅等を利用の中心とする住宅地域で、一般住宅の敷地としての取引等、自用目的の取引が
主であり、収益性に着目した取引は少ない。そこで本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地と
の均衡や新型コロナの流行に影響を受けた近時の市場動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[100.0]
100
[148.4]
[101.0]
100
66,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外の新型コロナの流行に終息する気配は無
く、国内及び県内景気も影響を受けている。
アセットや地域によっては不動産市況に停滞
傾向が見られる。

西原町の住宅地域で、住環境等は比較的良好
。地域要因に大きな変動はない。新型コロナ
の影響は限定的で、地価は上昇傾向で推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.4
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 西原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04西原

-5
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.8m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 公04西原

-10
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 調03西原

-25
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
台形 北5.5m未舗装
道路、
中間画地



「調区」 
緩和区域外
(60,200)
d 調03西原

-30
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
東4m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,066  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,077 
100
[  99.0]

69,775 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,500 
b (            
64,042  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  96.5]
100
[  95.8]

70,383 
100
[ 114.8]

61,309 

61,900 
c (            
55,952  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

63,676 
100
[ 100.9]

63,108 

63,700 
d (            
69,621  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

74,076 
100
[ 107.9]

68,652 

69,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.9 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,400 円/㎡]  



西原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅等も一部見られるが、一般住宅の敷地が主な利用である。自用が利用の中心となる地域で、最
有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しく、また、最有効使用の建物を想定した場合には賃貸市場の把
握が困難なため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ