別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西原 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 及川 季行   TEL.
鑑定評価額 28,500,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡西原町字棚原浅原777番1
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

RC2
一般住宅と共同住宅
等が混在する既成住
宅地域
南東5m町道 水道 棚原停

220m
(2)



①範囲 東    30 m、西   170 m、南   100 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西原西地区土地区画整理事業
地に隣接


基準方位北、5m町
交通

施設
棚原停北西方

220m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
モノレール延伸や土地区画整理事業による周辺整備により、今後利便性の向上が見込まれる。不動産市況は底堅
く推移しており、地価はやや強含みの傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は那覇市の求心力が及ぶ中南部都市圏と広域である。需要者は地縁を有する者が中心であるが、那覇市中心
部へのアクセスの良い地区の人気が高く地価上昇が継続しているため、値ごろ感のある既存住宅地域にも従来よりも高
額の取引がみられるようになり、他地域からの転入者も期待できる。地域の中心価格帯は、土地で1000万円から2
000万円程度。熟成した住宅地で空地が殆どなく、新築建売はみられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸用不動産もみられるが、地域的にも対象標準地の規模からみても収益性が低く取引指標にならず、収益価格はマイ
ナスに試算された。手法の適用においては信頼性を有する事例資料をもって試算している。自己使用目的取引が価格形
成を支配している地域であり、比準価格に妥当性が認められる。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格
をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[115.8]
[102.0]
100
85,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の人口、高齢化率とも微増傾向である。世
帯数も増加しており、住宅需要は底堅い。



既存住宅地域で熟成しているが、てだこ浦西
駅周辺開発及び関連事業の好影響を受ける。
需要は底堅いと思料するが、供給が少ないこ
とも変動はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04西原

-12
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 調03西原

-6
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
c 調03西原

-7
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m町道、
北3.4m、
二方路



1低専

(50,100)
d 調03西原

-16
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m道路、
南東5m、角地




1低専

(60,100)
e 調03西原

-21
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,298  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,039 
100
[  90.7]

91,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

93,400 
b (            
81,912  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,372 
100
[ 104.9]

79,478 

81,100 
c (            
80,708  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,329 
100
[  97.5]

83,414 

85,100 
d (            
78,148  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,449 
100
[  94.1]

83,368 

85,000 
e (            
82,733  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,463 
100
[  96.0]

89,024 

90,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



西原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、標準的画地規模での賃貸用建物は見られない。よって、価格形成に影響がない
ため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
西原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西原 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 関根 俊雄   TEL.
鑑定評価額 28,100,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡西原町字棚原浅原777番1
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

RC2
一般住宅と共同住宅
等が混在する既成住
宅地域
南東5m町道 水道 棚原停

220m
(2)



①範囲 東    30 m、西   170 m、南   100 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   5
m町道
交通

施設
棚原停北西方

220m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、モノレール延伸に伴う周辺整備等により今後利便性の向上が期待
される。住宅地需要は那覇市から比較的割安な周辺市町村へ拡がっており、地価は上昇傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西原町の住宅地域一円で、同圏内に居住経験がある等の地縁的選好性を有する個人が需要の中心となるが
、那覇市への接近性に優れているため、一部に転入者も見られる。新型コロナ流行後も目立った取引の停滞等は無く、
比較的良好な住環境を有しているため、供給に対して安定した需要が認められる。取引される画地の規模等は様々で取
引の中心価格帯は把握し難いが、標準地と同程度の規模を想定した場合には総額で2800万円前後の水準になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域やその周辺は一般住宅等を利用の中心とする住宅地域で、一般住宅の敷地としての取引等、自用目的の取引が
主であり、収益性に着目した取引は少ない。そこで本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地と
の均衡や新型コロナの流行に影響を受けた近時の市場動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[100.0]
100
[117.0]
[102.0]
100
84,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外の新型コロナの流行に終息する気配は無
く、国内及び県内景気も影響を受けている。
アセットや地域によっては不動産市況に停滞
傾向が見られる。

西原町の住宅地域で、住環境等は概ね良好。
地域要因に大きな変動はない。新型コロナの
影響は限定的で、地価は上昇傾向で推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 西原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04西原

-12
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 公04西原

-8
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 調03西原

-16
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m道路、
南東5m、角地




1低専

(60,100)
d 調03西原

-21
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,298  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,039 
100
[  96.5]

86,051 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

87,800 
b (            
67,825  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,571 
100
[  90.1]

76,105 

77,600 
c (            
78,148  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

79,425 
100
[ 100.0]

79,425 

81,000 
d (            
82,733  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,621 
100
[  94.5]

91,662 

93,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



西原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅等も一部見られるが、一般住宅の敷地が主な利用である。自用が利用の中心となる地域で、最
有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しく、また、最有効使用の建物を想定した場合には賃貸市場の把
握が困難なため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ