別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北中城 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北中城 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 喜久里 操   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 78,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡北中城村字美崎120番
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南西6m村道 水道、下水 与儀停

950m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
村道
交通

施設
与儀停 南東方

950m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測。地価は需要が堅調であることか
ら、上昇傾向で推移するものと予測するが、コロナ禍の影響等今後の動向に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北中城村内及び隣接市町村の住宅地域で、特に区画整然とした閑静な住宅地域との代替性が強いものと
判断した。需要者は、村内の居住者が中心であるが、他の市町村からの転入者も見られる。新型コロナウイルス感染症
が県内景気にも影響を与えているが、村内において、区画整然とした住環境が良好な住宅地域を中心として需要は堅調
である。土地は200㎡程度で総額1500万円程度、新築戸建住宅は総額3500万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内には米軍人向けの賃貸住宅も見られるが、戸建住宅が中心で、賃貸市場が未成熟であり、地域内で収受可能
な賃料水準や昨今の高騰した建築費を考慮すれば経済合理的な賃貸経営が困難と判断されるため、収益価格は試算しな
い。居住の快適性や生活の利便性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格が決定されること
が一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[106.4]
[101.0]
100
81,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済はコロナ禍の影響により、嚴しい状
況にあるが、持ち直しの動きも見られ、村内
の不動産市況も回復に対する期待感が高まり
つつある。

区画整然とした住宅地域で、地域要因に格別
の変動はない。取引は停滞しているが、需要
は堅調であり、地価は上昇傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.5
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 北中城 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04北中

-4
中頭郡北中城村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m村道、
北東6m、角地




1中専

(70,200)
b 調03沖縄

-39
沖縄市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 調03沖縄

-38
沖縄市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 調03沖縄

-41
沖縄市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,435  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,395 
100
[ 100.0]

81,395 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

82,200 
b (            
82,468  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

87,040 
100
[ 119.9]

72,594 

73,300 
c (            
90,453  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,609 
100
[ 121.1]

78,950 

79,700 
d (            
93,568  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

97,922 
100
[ 121.1]

80,860 

81,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,500 円/㎡]  



北中城 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域内には米軍人向けの賃貸住宅も見られるが、戸建住宅が中心の住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、
地域内で収受可能な賃料水準や昨今の高騰した建築費を考慮すれば経済合理的な賃貸経営が困難と判断されるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北中城 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北中城 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲本 兼徹   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 80,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡北中城村字美崎120番
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南西6m村道 水道、下水 与儀停

950m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北   
6m村道
交通

施設
与儀停南東方

950m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
東海岸周辺に開発された、区画整然とした住宅地で、特に地域にかかる変動要因はない。地価は、コロナ禍の影
響を受けつつも、村内でも、人気及び、良好な住環境を有する地域的特性等を反映し、安定的に推移する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北中城村内の土地区画整理地域内の住宅地を中心に、隣接する沖縄市泡瀬地区周辺も含めた住宅地域で
あり、主な需要者は、隣接する市町村を含んで、かなり広域に亘るものと考えられる。尚、当該地域は、東海岸部に位
置し、住環境が比較的良好な立地条件を有し、宅地の希少性も相まって人気度は高い。一方、教育施設との関係で、や
や難点も存する。地価は、コロナ渦の影響を受けつつも、更地価格で、2000万前後の物件が需要の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性を反映する価格として精度高く求められたものと考えられる。一方、収益価格は、近隣地域が、低
層の一般住宅を中心とする、住宅地域という事もあり、賃貸市場からのアプローチが困難となっている為、今回は、収
益還元法の採用を見送った。従って、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に現下の経済情
勢・不動産市場をも勘案し、鑑定評価額を15,700,000円・㎡当たり80,700円と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[108.0]
[101.0]
100
79,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北中城村の地価は、コロナ禍の影響を受け、
落着きを見せるものの、住環境が良好な地域
では、地縁的選好性も反映し、その希少性も
見られる。

近隣地域内において、地域要因に変動を及ぼ
す事業等は認められない。



地域的需要の属性との関連から、単価と総額
との兼ね合いが大きな意味を持つ。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +12.5
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 北中城 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04北中

-4
中頭郡北中城村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m村道、
北東6m、角地




1中専

(70,200)
b 公04北中

-5
中頭郡北中城村

更地


  
(           ) 
長方形 南9m村道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
c 公04北中

-12
中頭郡北中城村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m村道、
南東3.5m、
北西3m、
西2.5m、
四方路

1低専

(60,100)
d 調03北中

-12
中頭郡北中城村

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,435  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,395 
100
[ 100.0]

81,395 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

82,200 
b (            
136,124  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

130,479 
100
[ 106.1]

122,977 

124,000 
c (            
59,439  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

57,799 
100
[  71.2]

81,178 

82,000 
d (            
54,449  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,317 
100
[  72.9]

77,252 

78,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.5 環境     -29.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.5 環境     -28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,700 円/㎡]  



北中城 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  住宅地に存し、適切な素地等の事例が存しないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、区画整然とした快適性が重視される住宅地域で、現時点において、建築単価や運用利回り水準や
、近隣地域内に、合理的な資本投下がなされた、賃貸住宅が殆どないこと等を含め、収益性のベースとなる賃貸
需要が見込めない為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ