別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
嘉手納 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
嘉手納 5-1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 平良 修   TEL.
鑑定評価額 23,600,000 円  1㎡当たりの価格 94,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡嘉手納町字嘉手納西原279番2
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(90,400)
台形
1.2:1
店舗

RC2
中小規模の小売店舗
等が多い商業地域
東30m国道 水道、下水 嘉手納停

80m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    70 m、北   120 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

30m国道 交通

施設
嘉手納停 南方

80m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)


⑤地域要因の将
 来予測
店舗兼住宅等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域で、新型コロナの各種の制限解除に伴い主要道路沿線の店舗利用者
は増加傾向にあり、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は嘉手納町及びその隣接する市町村の幹線道路沿いの商業地域が中心と判断した。需要者は地元の中小法人
、個人事業者が中心。新型コロナの各種の制限解除に伴い主要道路沿線の店舗利用者は増加傾向にあり、需給動向は強
含み傾向にある。市場の中心となる価格帯は土地が坪当たり25万円~35万円程度、取引総額については画地規模や
個別的要因の条件により価格帯がまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い取引事例を採用し、適正に補正され信頼性は高いと認められる。投資額に見合った賃料水準が
形成されていないため、収益価格の試算は行わなかった。自己事業目的で取引され、取引価格の水準を指標に取引が成
立することが一般的と認められる。従って比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 5-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.9]
[100.0]
100
92,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの各種の制限解除に伴い、店舗利
用者は増加傾向にあるが、町内の商業地の取
引市場に停滞感がある。


主な顧客は地元客が中心の繁華性の低い既成
商業地域であるが、主要道路沿線の店舗利用
者は増加傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 嘉手納 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04嘉手

-2
中頭郡嘉手納町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.5m町
道、中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 調03沖縄

-73
沖縄市

更地


  
(           ) 
不整形 南東11m市道、
南西5m、
西5.5m、
三方路


(都) 1住居

(70,200)
c 公04北谷

-7
中頭郡北谷町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北10m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,150)
d 公04沖縄

-26
沖縄市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西12m市道、
南西4m、
二方路



(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,251  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,727 
100
[  99.6]

94,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,100 
b (            
94,951  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

94,765 
100
[  90.3]

104,945 

105,000 
c (            
89,556  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,347 
100
[  83.8]

109,006 

109,000 
d (            
90,766  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

95,582 
100
[  78.7]

121,451 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.5 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,500 円/㎡]  



嘉手納 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の低層店舗兼住宅等が建ち並ぶ国道沿道の繁華性が低い既成商業地域で、新規出店の賃貸需要が見込めない
ため収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
嘉手納 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
嘉手納 5-1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲本 兼徹   TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 93,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡嘉手納町字嘉手納西原279番2
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(90,400)
台形
1.2:1
店舗

RC2
中小規模の小売店舗
等が多い商業地域
東30m国道 水道、下水 嘉手納停

80m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    70 m、北   120 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

30m国道 交通

施設
嘉手納停南方

80m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いに、店舗等が建ち並ぶ旧来からの路線商業地域で、地域にかかる変動要因もない。地価は、コロナ禍に
よる、不動産市況に影響を受けつつも、商業用地の希少性等を反映し、現状水準で推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、嘉手納町内及び隣接する、読谷村及び北谷町の幹線道路沿い全域と考えられ、主な需要者は、当町内の
、個人事業者等が中心で、町外からの進出は、あまり見られない。また、近隣地域等を含む旧来からの既存商業地は、
郊外型店舗の影響を受け、積極的に市場に参入する需要者は少ない。市場性という点では、昨年からのコロナ禍の影響
により、不動産市況もその煽りを受けつつも、既存商業地で更地価格2000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性を反映する価格として精度高く求められた。収益価格は、標準地の存する近隣地域の旧態依然とし
た状況下で、長期持続的な純収益の把握が難しく、また、昨今の建築単価の高騰、運用利回り水準及び賃貸市場の熟成
度を考慮すると収益価格が低位に試算されることは明らかであり、今回は、収益還元法の採用を控えた。従って、本件
では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 5-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.4]
[100.0]
100
93,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
嘉手納町の地価は、コロナ禍の影響も受けつ
つも、住宅地では地縁的選好性、商業地では
、その希少性等も相まって、不動産市況に後
退感はない。

近隣地域内において、地域要因に変動を及ぼ
す事業等は認められない。



車社会の沖縄県の中で、十分な駐車場の確保
が出来ない事は、競争力に劣ることは否めな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 嘉手納 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04嘉手

-2
中頭郡嘉手納町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.5m町
道、中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 調03嘉手

-1
中頭郡嘉手納町

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m町道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
c 調03読谷

-19
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m村道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
d 調03北谷

-14
中頭郡北谷町

更地


  
(           ) 
不整形 南21m県道、
南21m、
二方路



(都) 1低専

(53,130)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,251  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,727 
100
[ 102.1]

91,799 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,800 
b (            
109,095  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

111,740 
100
[  84.0]

133,024 

133,000 
c (            
120,986  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

121,705 
100
[ 127.3]

95,605 

95,600 
d (            
136,123  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

146,659 
100
[ 121.6]

120,608 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.5 環境     +48.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境     +40.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,700 円/㎡]  



嘉手納 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の商業地域に存し、適切な素地等の事例が存しないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地では、現時点において、建築単価や運用利回り水準、賃貸市場の熟成度を考慮すると、収益性からの
アプローチの合理的な意味合いが小さい為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ