別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
嘉手納 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
嘉手納 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 平良 修   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 70,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡嘉手納町字嘉手納御嶽前原141番2
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が密
集する既成住宅地域
西4m町道 水道、下水 中央駐車場前停

330m
(2)



①範囲 東    60 m、西   250 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、4m町
交通

施設
中央駐車場前停 北方

330m
法令

規制
(都) 2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特に変化はなく、今後も現在の住環境を維持するものと思料される。嘉手納町内での新規の住宅地供
給は少なく、限られた供給と高い需要から地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は嘉手納町及び隣接市町村の住宅地域が中心と判断した。需要者は町内居住者が中心であるが、周辺市町村
からの転入者も見られる。嘉手納町は米軍基地が多く占め宅地の供給が限られているが、供給と比較すると潜在的な需
要が高く、需給動向は強含み傾向にある。市場の中心となる価格帯は土地が総額1,000万~2,000万円程度、
土地の供給が限られているため新築戸建住宅の取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い取引事例を採用し、適正に補正され信頼性は高いと認められる。近隣地域及びその周辺はアパ
ートも介在する地域であるが、投資額に見合った賃料水準が形成されていないため、収益価格の試算は行わなかった。
自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に取引が成立することが一般的と認められる。従って比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[126.7]
[100.0]
100
67,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により、町内の住宅地の取
引市場に停滞感がある。人口・世帯数は減少
、高齢化率は上昇傾向にある。


米軍基地が多く占めることによる限定的な宅
地の供給により需要が高い住宅地域で、町内
で東区のみ人口は増加傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +23.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 嘉手納 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調03読谷

-7
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
台形 北東4m道路、
無道路地




(都) 1中専

(60,150)
b 公04嘉手

-5
中頭郡嘉手納町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 公04嘉手

-7
中頭郡嘉手納町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 公04嘉手

-3
中頭郡嘉手納町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1中専

(60,160)
e 調03読谷

-24
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
不整形 南西8m村道、
北2.7m、
二方路



(都) 1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,107  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  68.0]

76,435 
100
[  89.0]

85,882 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,900 
b (            
103,284  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,627 
100
[ 123.0]

85,063 

85,100 
c (            
67,327  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,539 
100
[  99.3]

69,022 

69,000 
d (            
75,755  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

75,605 
100
[ 108.8]

69,490 

69,500 
e (            
60,496  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

63,773 
100
[  91.6]

69,621 

69,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.5 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,000 円/㎡]  



嘉手納 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅のほか、アパート等も介在する住宅地域であるが、投資額に見合った賃料水準の形成が不十
分であるため賃貸用建物の想定は非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
嘉手納 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
嘉手納 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲本 兼徹   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 70,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡嘉手納町字嘉手納御嶽前原141番2
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が密
集する既成住宅地域
西4m町道 水道、下水 中央駐車場前停

330m
(2)



①範囲 東    60 m、西   250 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北   
4m町道
交通

施設
中央駐車場前停北方

330m
法令

規制
(都) 2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地に存し、戸建住宅が多く見られる古くからの住宅地で、とりたてて、地域にかかる変動要因はない。地価
は、コロナ禍による不動産市況に影響を受けつつも、地域的特性等を反映し、概ね現状水準で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、嘉手納市内及び、隣接する町村の住宅地全域と考えられ、主な需要者は、町内の居住者である。尚、当
該地域は、中心市街地にも比較的近接して存するも、土地の需給関係については、以前から活発な地域ではなく、コロ
ナ禍による、不動産市況に影響を受けつつも、需給関係は、比較的安定している。地価は、更地価格で、2000万前
後の物件が需要の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性を反映する価格として精度高く求められたものと考えられる。一方、収益価格は、近隣地域が、低
層の一般住宅を中心とする、住宅地域という事もあり、賃貸市場からのアプローチが困難となっている為、今回は、収
益還元法の採用を見送った。従って、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に現下の経済情
勢・不動産市場をも勘案し、鑑定評価額を18,200,000円・㎡当たり70,700円と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[121.0]
[100.0]
100
70,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
嘉手納町の地価は、コロナ禍の影響も受けつ
つも、住宅地では地縁的選好性、商業地では
、その希少性等も相まって、不動産市況に後
退感はない。

近隣地域内において、地域要因に変動を及ぼ
す事業等は認められない。



地域的需要の属性との関連から、単価と総額
との兼ね合いが大きな意味を持つ。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.5
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 嘉手納 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04嘉手

-3
中頭郡嘉手納町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1中専

(60,160)
b 調03嘉手

-2
中頭郡嘉手納町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.2m町道
、北4.6m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
c 公04読谷

-1
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m村道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 調03読谷

-24
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
不整形 南西8m村道、
北2.7m、
二方路



(都) 1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,755  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

75,605 
100
[ 104.5]

72,349 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,300 
b (            
74,966  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

74,602 
100
[ 100.0]

74,602 

74,600 
c (            
86,849  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

87,107 
100
[ 120.7]

72,168 

72,200 
d (            
60,496  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

63,773 
100
[  94.4]

67,556 

67,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.5 環境      -6.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,700 円/㎡]  



嘉手納 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、適切な素地等の事例が存しないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、旧来からの住宅地域であり、近隣地域に、合理的な資本投下がなされた、賃貸住宅が殆どないこ
とから、収益性のベースとなる賃貸需要が見込めない為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ