別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
読谷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
読谷 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 松永 力也   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 51,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡読谷村字高志保高志保原178番3
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南東4m村道 水道 宇座公民館前停

260m
(2)



①範囲 東   100 m、西   110 m、南   200 m、北   290 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  4
m村道
交通

施設
宇座公民館前停 南東

260m
法令

規制
(都) 1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成した地域で、今後も現状を維持するものと予測する。県道背後の閑静な住環境を持ち需
要は底固く安定している。コロナ渦の影響も限定的で地価は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、読谷村全域及び隣接町村住宅地全域と判断した。需要者の中心は30~40代の村内在住者が中心で隣
接町村のほか別荘地として県外からの転入者も若干見受けられる。地縁性が強く親族間取引も多いが、近年集落外縁で
は県外需要者の流入も認められる。コロナ禍の影響で不動産市況は模様眺めの状況にあるが住宅地需要は比較的旺盛で
、土地は1,000万~2,000万程度、新築建売で3,000~4,000万円が取引の中心と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は 読谷村内の価格形成要因の類似性の高い事例を採用しており、求め得た査定価格の規範性は高い。収益価
格は、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益還元法は非適用とした。よって快適性を重視する住宅
地域であることから自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるの
で比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[102.0]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により県内経済は減退傾向が
続いているが読谷村内の不動産市況への影響
は限定的で地価は引き続き上昇傾向で推移し
ている。

県道背後の既成住宅地域で熟成しつつある。
各種利便施設等への接近性は概ね良好で選好
性は比較的高い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 読谷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04読谷

-2
中頭郡読谷村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 公04読谷

-9
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
長方形 北東5.7m村道
、北西3.5m、
南西3.1m、
三方路


(都) 1中専

(70,150)
c 公04読谷

-8
中頭郡読谷村

建付


  
(           ) 
台形 南西5m村道、
北西5m、
北東5m、
三方路


(都) 

(70,200)
d 調03読谷

-3
中頭郡読谷村

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
e 調03読谷

-15
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
東4m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,444  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,208 
100
[ 138.2]

50,802 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,800 
b (            
75,621  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

74,298 
100
[ 122.5]

60,651 

61,900 
c (            
46,902  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

45,249 
100
[  89.2]

50,728 

51,700 
d (            
55,772  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,832 
100
[ 112.4]

50,562 

51,600 
e (            
51,222  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

49,565 
100
[  97.9]

50,628 

51,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -5.0 環境     +27.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.5 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,700 円/㎡]  



読谷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収受可能な賃料水準と建築費を換算すると、事業収支の観点や賃貸経営を想定することは非現実的であり、収益
還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
読谷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
読谷 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 喜久里 操   TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 51,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡読谷村字高志保高志保原178番3
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南東4m村道 水道 宇座公民館前停

260m
(2)



①範囲 東   100 m、西   110 m、南   200 m、北   290 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
村道
交通

施設
宇座公民館前停 南東

260m
法令

規制
(都) 1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測。地価は需要が堅調で、値頃感もあり、当
面は若干上昇傾向で推移するものと予測するが、コロナ禍の影響等今後の動向に注視する必要がある
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、読谷村内及び隣接市町村の住宅地域と判断した。需要者は、村内の居住者が中心であるが、他の市町村
からの転入者も見られる。新型コロナウイルス感染症が県内景気にも影響を与えているが、村内において、海が見える
住環境の良い住宅地域を中心として需要は堅調である。土地は総額1000~2000万円程度、新築戸建住宅は総額
4000万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内にはアパート等の賃貸住宅も見られるが、戸建住宅が中心で、賃貸市場が未成熟であり、地域内で収受可能
な賃料水準や昨今の高騰した建築費を考慮すれば経済合理的な賃貸経営が困難と判断されるため、収益価格は試算しな
い。居住の快適性や生活の利便性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格が決定されること
が一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[105.1]
[102.0]
100
49,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済はコロナ禍の影響により、嚴しい状
況にあるが、持ち直しの動きも見られ、村内
の不動産市況も回復に対する期待感が高まり
つつある。

既成住宅地域で、地域要因に格別の変動はな
いが、需要は堅調で、供給が少なく、値頃感
があり、地価は若干上昇傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 読谷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04読谷

-8
中頭郡読谷村

建付


  
(           ) 
台形 南西5m村道、
北西5m、
北東5m、
三方路


(都) 

(70,200)
b 調03読谷

-20
中頭郡読谷村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m道路、
北東4m、
二方路



(都) 1中専

(70,150)
c 調03読谷

-3
中頭郡読谷村

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 調03読谷

-15
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
東4m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,902  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

45,249 
100
[  93.6]

48,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

49,300 
b (            
51,424  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,222 
100
[ 101.5]

50,465 

51,500 
c (            
55,772  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,776 
100
[ 106.5]

53,311 

54,400 
d (            
51,222  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

49,760 
100
[  99.5]

50,010 

51,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.5 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,400 円/㎡]  



読谷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域内には賃貸住宅も見られるが、戸建住宅が中心の住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、地域内で収受
可能な賃料水準や昨今の高騰した建築費を考慮すれば経済合理的な賃貸経営が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ