別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南城 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南城 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 関根 俊雄   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 46,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南城市佐敷字津波古荒砂原327番
②地積
 (㎡)
341  
(         43
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.5:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西10m県道、背面道 水道、下水 馬天入口停

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   1
0m県道
交通

施設
馬天入口停南東方

200m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は県道沿いに戸建住宅等が建ち並ぶ地域で、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状維持と予測。県
内の新型コロナの流行は一旦落ち着いたものの、先行き不透明感は拭えず、当面の地価は概ね横這いと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南城市の住宅地域一円であり、同圏内に居住経験がある等の地縁的選好性を有する個人が需要の中心であ
る。新型コロナ流行後も目立った取引の停滞等は無く、県道沿いながらも比較的良好な住環境と利便性から供給に対し
て安定した需要が認められる。取引される画地の規模等は様々であり、取引の中心価格帯は把握し難いが、標準地と同
程度の規模を想定した場合には総額で1400~1600万円程度の水準になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域やその周辺は一般住宅等を利用の中心とする住宅地域で、一般住宅の敷地としての取引等、自用目的の取引が
主であり、収益性に着目した取引は少ない。そこで本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、新型コロナの
流行に影響を受けた近時の市場動向等に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外の新型コロナの流行に終息する気配は無
く、国内及び県内景気も影響を受けている。
アセットや地域によっては不動産市況に停滞
傾向が見られる。

南城市の県道沿いの住宅地域で、居住環境は
概ね良好。地域要因に大きな変動はない。新
型コロナの影響は限定的で地価は横這い若し
くは若干の上昇。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南城 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04南城

-16
南城市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 公04南城

-2
南城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 
地すべり危険箇所
(60,200)
c 公04南城

-23
南城市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 公04南城

-36
南城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e 調03南城

-7
南城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,136  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,723 
100
[ 107.7]

48,025 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

49,000 
b (            
43,974  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,106 
100
[ 104.4]

42,247 

43,100 
c (            
35,000  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

37,747 
100
[  88.2]

42,797 

43,700 
d (            
46,629  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,722 
100
[  94.8]

49,285 

50,300 
e (            
41,955  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,123 
100
[  90.1]

46,751 

47,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.8 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.2 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.2 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.1 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,800 円/㎡]  



南城 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅等も一部見られるが、一般住宅の敷地が主な利用である。自用が利用の中心となる地域で、最
有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しく、また、最有効使用の建物を想定した場合には賃貸市場の把
握が困難なため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南城 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南城 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 濱元 毅   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 46,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南城市佐敷字津波古荒砂原327番
②地積
 (㎡)
341  
(         43
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.5:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西10m県道、背面道 水道、下水 馬天入口停

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北、 1
0m県道
交通

施設
馬天入口停 南東方

200m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住宅地域で、土地利用に影響する要因の変動は特になく、当面は現況の利用を維持すると
思われる。コロナ禍の影響は少なく、引き合いは弱いながらも安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南城市の住宅地域であり、特に佐敷地区の住宅地と比較的に強い代替・競争関係が認められる。中心とな
る需要者は地縁を有する家族世帯であるが、県道に接するため、小規模な自営の事業所等としての利用を目的とした小
規模法人等もいくらか混在している。コロナ禍による影響はそれほどなく、地価は概ね安定的に推移している。土地は
総額1200万円強、中古住宅は2千万円後半が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場の熟成の程度が低いため、経済合理的な収益物件の建築は困
難と判断し、収益還元法は適用しなかった。比準価格は代替性の高い事例を採用しており、実証的な価格が得られたも
のと判断する。よって、比準価格を採用し、市場動向に基づく検証を加え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全体的に土地価格に値ごろ感があり、新型コ
ロナの影響は限定的であった。南城市の人口
は増加基調にある。


戸建住宅を中心とする住宅地域であり、地域
要因に特段の変動は見当たらない。地価は概
ね安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南城 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調03南城

-3
南城市

建付


  
(           ) 
不整形 北西12m市道、
南西7m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 調03南城

-48
南城市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.2m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 公04南城

-12
南城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
d 調03南城

-5
南城市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
北3m、角地




(都) 1住居

(70,160)
e 公04南城

-19
南城市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,894  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

59,243 
100
[ 102.8]

57,629 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

58,800 
b (            
42,347  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,770 
100
[  94.1]

45,452 

46,400 
c (            
49,976  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,076 
100
[  92.2]

54,312 

55,400 
d (            
69,388  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

70,580 
100
[ 122.1]

57,805 

59,000 
e (            
49,431  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

52,189 
100
[  88.8]

58,771 

59,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -15.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,800 円/㎡]  



南城 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
需要者のほとんどが自己居住用不動産の取得を目的に市場参入しており、賃貸市場が未成熟であることからも、
合理的な賃貸用建物の想定が困難だと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ