別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南城 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南城 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 関根 俊雄   TEL.
鑑定評価額 9,220,000 円  1㎡当たりの価格 50,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南城市佐敷字新開1番375
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、県
営団地等が混在する
住宅地域
北東6m市道 水道、下水 新開停

480m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
新開停東方

480m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状維持と予測。県
内の新型コロナの流行は一旦落ち着いたものの、先行き不透明感は拭えず、当面の地価は概ね横這いと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南城市の住宅地域一円であり、同圏内に居住経験がある等の地縁的選好性を有する個人が需要の中心であ
る。新型コロナ流行後も目立った取引の停滞等は無く、区画整然とした閑静な住宅地であるため、供給に対して安定し
た需要が認められる。取引は標準地と同程度の規模の画地が多く、中心価格帯は総額で1000万円前後の水準になる
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域やその周辺は一般住宅等を利用の中心とする住宅地域で、一般住宅の敷地としての取引等、自用目的の取引が
主であり、収益性に着目した取引は少ない。そこで本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地と
の均衡や新型コロナの流行に影響を受けた近時の市場動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,700 円/㎡
[100.2]
100
100
[102.0]
100
[ 92.5]
[100.0]
100
49,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外の新型コロナの流行に終息する気配は無
く、国内及び県内景気も影響を受けている。
アセットや地域によっては不動産市況に停滞
傾向が見られる。

南城市の住宅地域で区画整然とし、住環境は
概ね良好。地域要因に大きな変動はない。新
型コロナの影響は限定的で地価は横這い若し
くは若干の上昇。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.9
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南城 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04南城

-2
南城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 
地すべり危険箇所
(60,200)
b 公04南城

-12
南城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
c 公04南城

-16
南城市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 公04南城

-19
南城市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 公04南城

-23
南城市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,974  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,106 
100
[  97.0]

45,470 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,500 
b (            
49,976  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,076 
100
[  93.9]

53,329 

53,300 
c (            
52,136  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,723 
100
[ 100.0]

51,723 

51,700 
d (            
49,431  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

52,189 
100
[  97.1]

53,748 

53,700 
e (            
35,000  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

37,747 
100
[  81.8]

46,145 

46,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.9 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,100 円/㎡]  



南城 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の利用は一般住宅の敷地が主である。自用が利用の中心となる地域で、最有効使用及び市場参加者の観点か
ら規範性に乏しく、また、最有効使用の建物を想定した場合には賃貸市場の把握が困難なため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南城 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南城 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 濱元 毅   TEL.
鑑定評価額 9,220,000 円  1㎡当たりの価格 50,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南城市佐敷字新開1番375
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、県
営団地等が混在する
住宅地域
北東6m市道 水道、下水 新開停

480m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
新開停 東方

480m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後も現況を維持していくと予測する。コロナ禍において
も住宅需要は底堅く、地価は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南城市内の住宅地域であり、特に東海岸の佐敷地区の住宅地との間で強い代替・競争関係が認められる。
需要者は家族世帯が中心で、地縁者以外からの引き合いもある。スーパーや公園に近い等、利便性に優れた住宅地域で
あり、コロナ禍においても需要は底堅く、地価は概ね安定的に推移している。土地は総額1000万円弱、中古戸建住
宅で2千万円~3千万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は戸建住宅を中心とした区画整然とした住宅地であり、周辺に公営住宅が大量の賃貸住宅を供給しているこ
ともあって、民間の賃貸市場は熟成の程度が弱く、収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法は、代替・競争関係
の認められる取引事例を採用しており、実証的で市場性を反映した価格が得られた。本件では説得力の高い比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,700 円/㎡
[100.2]
100
100
[102.0]
100
[ 93.6]
[100.0]
100
49,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全体的に土地価格に値ごろ感があり、新型コ
ロナの影響は限定的であった。南城市の人口
は増加基調にある。


区画整然とした居住環境が良好な戸建住宅地
域として需要は比較的底堅い。コロナ禍の影
響は少なく、地価も安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南城 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04南城

-16
南城市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 公04南城

-46
南城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東21m市道、
北西6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
c 公04南城

-31
南城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 公04南城

-4
南城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西13.5m国
道、東3.5m、
角地



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,136  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,723 
100
[ 103.5]

49,974 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,000 
b (            
96,790  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

95,082 
100
[ 154.2]

61,661 

61,700 
c (            
44,738  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,827 
100
[  95.0]

47,186 

47,200 
d (            
57,452  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,607 
100
[ 106.0]

53,403 

53,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,100 円/㎡]  



南城 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
需要者のほとんどが自己居住用不動産の取得を目的に市場参入しており、賃貸市場が未成熟であることからも、
合理的な賃貸用建物の想定が困難だと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ