別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宮古島 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮古島 -6 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 関根 俊雄   TEL.
鑑定評価額 4,470,000 円  1㎡当たりの価格 7,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮古島市上野字野原東方原1104番
②地積
 (㎡)
613  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

RC1
農家住宅の中に農地
等が見られる住宅地
南東5m市道、北東側道 水道 野原公民館前停

120m
(2)



①範囲 東    80 m、西   180 m、南    40 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
野原公民館前停南東方

120m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は旧来からの住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状維持と予測。先行き不透明感は続
いているが、島外需要者による取引価格が地域の水準として定着しつつあり、地価は上昇傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮古島市の農家集落や旧来からの集落が存する地域であり、地縁的選好性を有する個人が需要の中心とな
るが、近年は島外からの転入需要も見られる。島外需要者による高値取引が近年続いたことから、新たな水準感が醸成
され、新型コロナ流行後も地価の上昇は続いている。取引される画地の規模等は様々であり、取引の中心価格帯は把握
し難いが、標準地と同程度の規模を想定した場合には総額で400~600万円程度の水準になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域やその周辺は一般住宅等を利用の中心とする住宅地域で、一般住宅の敷地としての取引等、自用目的の取引が
主であり、収益性に着目した取引は少ない。そこで本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地と
の均衡や新型コロナの流行に影響を受けた近時の市場動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮古島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,930 円/㎡
[105.9]
100
100
[104.0]
100
[ 85.9]
[103.0]
100
7,240 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,240 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外の新型コロナの流行に終息する気配は無
く、国内及び県内景気も影響を受けている。
アセットや地域によっては不動産市況に停滞
傾向が見られる。

旧来からの住宅地域。地域要因に大きな変動
はないが、島外需要者の高値取引が周辺で続
いたため、新たな水準感が形成され、地価は
上昇傾向で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+17.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮古島 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04宮古

-18
宮古島市

更地


  
(           ) 
正方形 南西7.5m市道
、北西4m、
角地



(都) 

(70,200)
b 調03宮古

-24
宮古島市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c 公04宮古

-22
宮古島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.8m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 公04宮古

-37
宮古島市

更地


  
(           ) 
不整形 北東11m市道、
東8m、角地




(都) 

(70,200)
e 公04宮古

-33
宮古島市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,955  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

8,040 
100
[ 112.8]

7,128 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

7,340 
b (            
4,549  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

5,446 
100
[  82.8]

6,577 

6,770 
c (            
6,007  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

6,156 
100
[  87.7]

7,019 

7,230 
d (            
7,700  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

9,170 
100
[ 121.9]

7,523 

7,750 
e (            
4,658  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

6,891 
100
[  98.5]

6,996 

7,210 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,300 円/㎡]  



宮古島 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の利用は一般住宅の敷地が主である。自用が利用の中心となる地域で、最有効使用及び市場参加者の観点か
ら規範性に乏しく、また、最有効使用の建物を想定した場合には賃貸市場の把握が困難なため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宮古島 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮古島 -6 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 半場 吉朗   TEL.
鑑定評価額 4,660,000 円  1㎡当たりの価格 7,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮古島市上野字野原東方原1104番
②地積
 (㎡)
613  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

RC1
農家住宅の中に農地
等が見られる住宅地
南東5m市道、北東側道 水道 野原公民館前停

120m
(2)



①範囲 東    80 m、西   180 m、南    40 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺地域に陸上自衛隊駐屯地
配備、市総合庁舎移転、空港
周辺のホテル・商業施設進出


基準方位北、5m市
交通

施設
野原公民館前停 南東

120m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の農家集落地域である。周辺地域における陸上自衛隊配備、空港や新市総合庁舎等への距離的な利便性が見
直され、新築住宅やコンテナハウスなどが見られるようになり、今後も島外資本の影響力が高まると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
方位                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上野地区及び城辺地区並びに平良地区外縁部に存する既存の住宅地域及び農家集落地域である。典型的な
需要者としては地縁的選好性を有する一次取得者が中心であるが、一部島外需要者も認められる。周辺地域における自
衛隊配備完了、新市総合庁舎移転、空港周辺へのホテル、商業施設進出等の影響により、新型コロナ後の先行きに対す
る期待感も含め、再び強い上昇傾向が見られる。取引の中心価格帯は600㎡程度で400万円~500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家住宅が多い既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用は断念した。比準価格は新
型コロナ発生後の市況を反映し代替競争関係のある事例を採用する事で、取引市場の実態を反映した実証的な価格が求
められた。典型的需要者は自己使用を目的とした個人であり、居住環境や市場での取引相場から意思決定を行う傾向に
ある。よって、代表標準地との検討を考慮の上、比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮古島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,930 円/㎡
[105.9]
100
100
[104.0]
100
[ 82.3]
[103.0]
100
7,560 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,240 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により観光業、飲食業を中
心に甚大な被害が出る中、県内経済は、厳し
い状況が続くものの、一部で持ち直しの動き
が見られる。

周辺地域において自衛隊配備完了、新市総合
庁舎移転、空港周辺の大型ショッピングセン
ターの工事進捗等、利便性向上の期待感から
地価は上昇傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.5
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+21.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宮古島 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調03宮古
島45修1
-64
宮古島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.8m区画
街路、
中間画地



(都) 

(60,200)
b 公04宮古

-18
宮古島市

更地


  
(           ) 
正方形 南西7.5m市道
、北西4m、
角地



(都) 

(70,200)
c 公04宮古

-22
宮古島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.8m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 公04宮古

-20
宮古島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,625  
100
[ 100.0]
[ 107.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

5,189 
100
[  78.8]

6,585 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

6,780 
b (            
7,955  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

8,040 
100
[ 110.7]

7,263 

7,480 
c (            
6,007  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

6,156 
100
[  88.9]

6,925 

7,130 
d (            
8,532  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

8,630 
100
[ 113.9]

7,577 

7,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他     -1.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,600 円/㎡]  



宮古島 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅の中に空地が見られる地域で自己使用目的が主なため、周辺でコンテナハウスの建築も認められるが、
賃貸市場はいまだ未成熟である。また、想定建物に係る標準的な賃料、建築費等を勘案すると、土地に帰属する
純収益がマイナスとなるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ