別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
うるま -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま -5 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 松永 力也   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 48,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市字高江洲西繁多原929番2
②地積
 (㎡)
321  
(          2
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

RC1
一般住宅が多く空地
も混在する住宅地域
北東7m市道、南東側道 水道、下水 志林川停

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記するべき事項はない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
志林川停 南東方

270m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の旧来からの既成住宅地域で今後も住宅地としての良好な環境を継続していくものと判断する。コロナ
禍の影響で不動産市況は停滞傾向にあり、地価は横這いから若干の上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はうるま市旧具志川地区の既成住宅地を中心に、市内全域を圏域とする。需要者の中心は30~40代の市
内居住者が主で、近隣市町村からの転入者も比較的見られる。国道背後の既成住宅地域で、各種利便施設等にも比較的
近接する地域である事から選好性は高いがコロナ禍の影響で市場は買控え等停滞している。土地は300㎡程度で15
00万円前後、新築住宅で概ね2500~3000万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格形成要因の類似性の高い事例を採用しており、求め得た査定価格の規範性は高い。収益価格は、賃貸
物件の少ない地域で、また近年高騰する建築費に見合う賃料水準が形成されていないため、収益還元法は非適用とした
。快適性を重視する住宅地域であることから自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されること
が一般的と認められるので、比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[111.2]
[104.0]
100
47,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により県内経済は減退傾向が
続いているが、うるま市内の不動産市況の影
響は限定的で地価はほぼ横這い傾向で推移し
ている。

旧来からの既成住宅地域であり、道路の系統
連続性はやや劣るが利便施設等への接近性は
概ね良好で選好性は比較的高い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04うる

-78
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




(都) 1低専

(50,100)
b 公04うる

-84
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m道路
、南西3.7m、
角地



(都) 1低専

(60,100)
c 公04うる

-21
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 公04うる

-20
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.5m道路
、南東3.5m、
北東3m、
三方路


(都) 1低専

(60,100)
e 公04うる

-77
うるま市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,668  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

55,828 
100
[ 120.5]

46,330 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

48,200 
b (            
60,496  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

59,439 
100
[ 117.6]

50,543 

52,600 
c (            
47,293  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

47,387 
100
[ 103.5]

45,785 

47,600 
d (            
59,297  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

60,010 
100
[ 118.8]

50,513 

52,500 
e (            
63,569  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,014 
100
[ 138.3]

46,286 

48,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.5 環境     +28.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他     -5.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +44.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,000 円/㎡]  



うるま -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地価に見合う賃貸面積の確保が難しく、周辺の利用が収益性より快適性を中心に決定されている。従って、収益
還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
うるま -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま -5 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲程 通秀   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 48,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市字高江洲西繁多原929番2
②地積
 (㎡)
321  
(          2
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

RC1
一般住宅が多く空地
も混在する住宅地域
北東7m市道、南東側道 水道、下水 志林川停

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北7m 
市道
交通

施設
志林川停南東方

270m
法令

規制
(都) 1中専
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナの回復期待から不動産取引に回復傾向が見られるが、慎重姿勢が残り既存住宅地に対する引き合いは
比較的鈍い状況が続いている。地価は若干の上昇傾向であるものの、今後の変異株の動向に注視が必要である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内及び隣接市町村の既成住宅地域を中心とした住宅地域の圏域である。需要者は市内外の給与取得者
が中心である。新型コロナの影響が和らぎ、日常生活への回復期待感から不動産取引に改善の兆しも見られ、当該影響
を反映し需要動向は回復傾向にある。中心となる価格帯は、土地1500万円程度が中心であり、新築戸建住宅は総額
3500万~4500万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市場参加者は自ら居住することを目的に、快適性等を重視して取引の意思決定を行うと判断する。建築費高騰により投
下資本に見合う賃料収入が得られず、経済合理的な賃貸用建物の想定が困難であるため、収益還元法を非適用とした。
比準価格は新型コロナによる市場動向を反映して求められた価格であり、市場参加者の意思決定に適合した説得力のあ
る価格と判断する。本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[109.8]
[104.0]
100
47,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの回復への期待感が漂い、不動産
市場に改善の兆しが見られるが、大幅な回復
傾向には至らず、若干の上昇を示す程度であ
る。

新型コロナの影響も和らぎつつあり、既存住
宅地の引き合いも戻りつつある。地域環境は
当面も現状を維持して推移すると予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +11.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04うる

-21
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
b 調03うる

-46
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c 調03うる

-84
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.3m市道
、北西4.6m、
角地



(都) 1中専

(60,200)
d 調03うる

-48
うるま市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 調03うる

-81
うるま市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南東2.7m、
二方路



(都) 1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,293  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

47,387 
100
[ 100.9]

46,964 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

48,800 
b (            
45,584  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,133 
100
[  90.7]

49,761 

51,800 
c (            
45,453  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,129 
100
[  99.0]

44,575 

46,400 
d (            
41,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,356 
100
[  93.9]

44,043 

45,800 
e (            
54,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,700 
100
[ 110.6]

47,649 

49,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,400 円/㎡]  



うるま -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏内において賃貸事業を行うために土地を取得する需要者は殆ど見られない。また近年の建築費の高騰
の影響もあり、投下資本に見合う十分な賃料収入を得ることが難しく、経済合理的な賃貸経営を行い得る賃貸用
建物の想定が困難であったため収益還元法の適用を割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ