別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊見城 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊見城 -4 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 高平 光一   TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 70,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊見城市字伊良波伊良波原78番
②地積
 (㎡)
344  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



(60,100)

1.2:1
住宅

RC3
一般住宅、農家住宅
が混在する既成住宅
地域
東4.5m市道、背面道 水道 伊良波停

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
伊良波停北東方

300m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い古くからの既成住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はないため、当分の間、現状を維持す
ると予測する。新型コロナの影響を受ける地域ではないが大幅な地価上昇は期待できない状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊見城市内における住宅地域。需要者の中心は市内居住者であるが、周辺市町からの転入もみられる。豊
見城市内における埋立地や土地区画整理事業により環境条件が良好な宅地、那覇市などにおける住宅地の比較において
は割安感があるため相応の需要は認められるが、一方で新型コロナ感染症の影響により、需要者層には慎重さがみられ
、若干の地価上昇にとどまっている。土地の中心となる価格帯は2300万から2800万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は豊見城市内の類似した住宅地の取引事例を採用して試算しており、市場性を反映した実証的な価格で規範性
は高い。この地域は共同住宅が少なく、また、投資目的での取引はあまりみられないほか、昨今の建築費高騰により収
益性が見いだせないことから収益還元法は適用しなかった。本件においては、規範性の高い比準価格を採用して、代表
標準地との検討を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,700 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[133.4]
[102.0]
100
69,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は新型コロナの影響を受けていた
が、住宅地を中心に需要が回復する傾向がみ
られる一方で、商業地の収益性は減退する傾
向もみられる。

住宅地に対する新型コロナの影響は比較的小
さく、需要が回復する傾向もみられるが、大
幅な地価上昇を期待できる状況にはない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 豊見城 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04豊見

-1
豊見城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
南西3.5m、
角地



1低専

(60,100)
b 公04豊見

-7
豊見城市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.3m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 調03豊見

-4
豊見城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 調03豊見

-17
豊見城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,187  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

76,949 
100
[ 115.0]

66,912 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

68,300 
b (            
76,531  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,378 
100
[ 110.2]

69,309 

70,700 
c (            
63,800  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

67,691 
100
[  98.7]

68,583 

70,000 
d (            
71,048  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,048 
100
[ 103.0]

68,979 

70,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -0.5 環境      -6.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境      +3.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,200 円/㎡]  



豊見城 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域で周辺には共同住宅があまりないことから共同住宅を想定することに妥当性を見出しに
くいこと及び建築費の高騰により土地に帰属する純収益がマイナスとなることが想定されることから収益還元法
の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
豊見城 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊見城 -4 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大嶺 克成   TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 70,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊見城市字伊良波伊良波原78番
②地積
 (㎡)
344  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



(60,100)

1.2:1
住宅

RC3
一般住宅、農家住宅
が混在する既成住宅
地域
東4.5m市道、背面道 水道 伊良波停

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
伊良波停 北東方

300m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
数年前まで市街化調整区域であった既成住宅地域であり、選好性は比較的高くないが、割安感が見られコロナ禍
にあっても地価は微上昇となった。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊見城市において価格水準が概ね低位の住宅地域。主たる需要者は、地域が既成集落であり、当該地域
に地縁のある個人と判断した。豊見城市の人口は、昨年に引き続き県の平均を大きく上回る増加率を見せている。市場
性が高い地域ではないが人口の増加による宅地需要に支えられ若干の地価上昇を見せている。主たる価格帯は、70,
000円/㎡前後であり、総額では2,400万円前後、面積は約100坪前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、豊見城市の事情補正のない価格帯が低中位の既成住宅地域の取引価格に適切な補修正を行ったものであり
、市場における取引実態を反映し精度が高いと判断する。当該地域は、もともと市街化調整区域であったが数年前に1
低専に用途指定されたもので賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。本件においては比準価格の
精度は高いと判断し、一般的要因の再分析を行い代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,700 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[133.1]
[102.0]
100
70,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊見城市の近年の人口は増加傾向にある。住
宅地における新型コロナ感染症の影響は、比
較的小さい。


既成集落地域であり、地域要因に特に変化は
ない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 豊見城 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04豊見

-7
豊見城市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.3m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 公04豊見

-25
豊見城市

建付


  
(           ) 
台形 北4.3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 調03豊見

-10
豊見城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.8m道路
、中間画地




「調区」 


d 調03豊見

-21
豊見城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
中間画地




「調区」 
緩和区域内
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,531  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,378 
100
[ 110.2]

69,309 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

70,700 
b (            
62,292  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,167 
100
[  92.2]

67,426 

68,800 
c (            
66,013  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,881 
100
[  92.2]

71,454 

72,900 
d (            
58,433  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

57,230 
100
[  89.9]

63,660 

64,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.5 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,100 円/㎡]  



豊見城 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域が、戸建住宅地域であり、収益性を価格判定の指標にする地域ではないことや、賃貸市場が未成熟であ
ることなどから収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ