別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宜野湾 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宜野湾 -11 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 竹内 優志   TEL.
鑑定評価額 34,900,000 円  1㎡当たりの価格 84,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宜野湾市野嵩3丁目1305番1
「野嵩3-29-10」
②地積
 (㎡)
411  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

RC1
一般住宅の中に空地
等が見られる既成住
宅地域
北西3.8m市道 水道、下水 野嵩一丁目停

290m
(2)



①範囲 東   130 m、西   250 m、南   120 m、北   180 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、3.8
m市道
交通

施設
野嵩1丁目停 北東方

290m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
画地規模がやや大きく、戸建住宅が多い旧来からの住宅地域で、近年、取壊後に区画割して戸建分譲するケース
が一部見られる。地域は現況を維持しつつ推移すると予測するが、長期的な規模小口化動向に留意を要する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用とほぼ同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は野嵩地区を中心に宜野湾市内に亘る旧来からの既成住宅地域。需要者は自用目的の市内居住者が中心で、
圏外からは一部見られる程度。やや街路が狭く、地縁的選好性も働くが、市役所や北中城ICに程近く、市内で値頃な
水準である為、需要はコロナ禍下でも堅調。一方供給は依然低位。土地400㎡程度で3400万円前後が需要の中心
だが、建物込の把握は困難。なお従来水準を上回る取引が一定量認められ、地価上昇傾向が地域に波及しつつある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場での供給は低位ながらも認められるが、市場熟成度が低位で、かつ近年の建築費高止まりを考慮すると経済合
理的な賃貸経営が困難なため収益還元法は非適用とした。比準価格については、規模等、事例選択に留意しつつ、典型
的需要者の観点より適切に補修性が行われており、実証的で説得力が高い。よって本件では、市場性を反映する比準価
格をもって、代表標準地との比較による検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宜野湾 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[144.6]
[100.0]
100
84,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年市内不動産取引件数は昨年並みに少
ないが供給不足が主要因。値頃な既存住宅地
域内中古物件への選好性も継続して見られる


今年3月、北西方米軍施設跡地への大学病院
等移転工事が着工。利便性向上期待は高まる
が、地価への顕在化は現在のところ認めがた
い。

対象標準地が属する地域の標準的画地で、競
争力の程度は概ね中位。なお当該競争力の変
動は特段認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宜野湾 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調03宜野

-13
宜野湾市

更地


  
(           ) 
正方形 北東2.3m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
b 調03宜野

-18
宜野湾市

更地


  
(           ) 
台形 東3.8m市道、
北3.4m、角地




2中専

(70,160)
c 調03宜野

-8
宜野湾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 公04宜野

-14
宜野湾市

底地


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




商業

(80,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,304  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

111,167 
100
[ 131.5]

84,538 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,500 
b (            
118,978  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

132,945 
100
[ 141.1]

94,220 

94,200 
c (            
108,581  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

109,433 
100
[ 132.6]

82,529 

82,500 
d (      60,490
120,980  
100
[ 130.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

97,424 
100
[ 116.7]

83,482 

83,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +37.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +6.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,800 円/㎡]  



宜野湾 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、素地となる土地の標準的取得価格の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要は認められるが、自己利用目的所有の住宅が中心の地域である。賃貸市場の熟成度は低位である為、賃
料水準は土地を無原価とした水準に止まる。県内建築費も高止まっており、経済合理性を有する賃貸住宅経営が
不可能と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宜野湾 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宜野湾 -11 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 伴 清敬   TEL.
鑑定評価額 34,900,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宜野湾市野嵩3丁目1305番1
「野嵩3-29-10」
②地積
 (㎡)
411  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

RC1
一般住宅の中に空地
等が見られる既成住
宅地域
北西3.8m市道 水道、下水 野嵩一丁目停

290m
(2)



①範囲 東   130 m、西   250 m、南   120 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
宜野湾市のほぼ北東端に位置
する既成住宅地域


基準方位北   3
.8m市道
交通

施設
野嵩1丁目停 北西方

290m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該近隣地域は、旧来からの一般住宅地域として今後とも特に大きな変化はなく、現在の住環境を維持するもの
と予測する。利便性等の劣る地域だが、堅調な住宅需要を背景として地価は緩やかな上昇傾向となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね那覇市通勤圏のうち国道58号・330号沿線都市である宜野湾市とこれに隣接する浦添市、北谷町
の一部の圏域。需要者の中心は同市居住者のほか隣接市町村からの転入者も見られる。区画整理事業等による新規供給
に落ち着きが見られる一方で、需要は堅調な状況が続いている。土地は180㎡前後で1600万円程度、新築戸建物
件の取引は少ないがおよそ4000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
隣地域内にはアパート等の収益物件は少なく、取引も自用目的がほとんどであり賃貸市場が未成熟であるため、収益価
格は求め得なかった。比準価格は規範性の高い事例を中心に把握されており、補修正や要因比較も適切になされ信頼度
は高いと思料する。代表標準地との検討をも踏まえた上で比準価格を妥当と判断して鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宜野湾 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[144.6]
[100.0]
100
84,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内景気は、新型コロナウイルス感染症の
影響により低迷状況が続いているが、一部に
持ち直しの動きがみられる。当市の人口は横
ばい傾向。

宜野湾市内の住宅地需要は全般的に堅調な状
況が続いている。



個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宜野湾 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04宜野

-2
宜野湾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




商業

(80,330)
b 公04宜野

-13
宜野湾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 調03宜野

-20
宜野湾市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.7m私道
、中間画地




1中専

(60,188)
d 調03宜野

-17
宜野湾市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

102,800 
100
[ 120.3]

85,453 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,500 
b (            
94,225  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,733 
100
[ 113.7]

84,198 

84,200 
c (            
79,727  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

95,766 
100
[ 111.8]

85,658 

85,700 
d (            
95,541  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

102,782 
100
[ 121.4]

84,664 

84,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



宜野湾 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため試算できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で賃貸住宅などの収益物件が少なく、賃貸市場の熟成度は低く、適切な賃料水準の把
握が困難なことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ