別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宜野湾 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宜野湾 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 伴 清敬   TEL.
鑑定評価額 35,200,000 円  1㎡当たりの価格 86,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宜野湾市喜友名1丁目130番1
「喜友名1-24-5」
②地積
 (㎡)
408  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(70,172)

1.2:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い古くからの住宅地
北東4.3m市道、背面道 水道、下水 喜友名停

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
宜野湾市北部の旧来からの集
落地域


基準方位北   4
.3m市道
交通

施設
喜友名停 南方

150m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
当該近隣地域は、旧来からの一般住宅地域として今後とも特に大きな変化はなく、現在の住環境を維持するもの
と予測する。街路条件等の劣る地域だが、堅調な住宅需要を背景として地価は緩やかな上昇傾向となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0
セットバック            -3.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね那覇市通勤圏のうち国道58号・330号沿線都市である宜野湾市とこれに隣接する浦添市、北谷町
の一部の圏域。需要者の中心は同市居住者のほか隣接市町村からの転入者も見られる。区画整理事業等による新規供給
に落ち着きが見られる一方で、需要は堅調な状況が続いている。土地は180㎡前後で1600万円程度、新築戸建物
件の取引は少ないがおよそ4000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
建築費高騰のなか画地条件や近隣地域の家賃水準からすれば合理性のある賃貸用住宅の想定は困難であり、また取引は
自用目的がほとんどで収益性より快適性が重視される住宅地域であるため収益価格は求め得なかった。比準価格は、比
較可能な事例が少数だったが規範性の高い事例を中心に把握されており、補修正や要因比較も適切になされたものと思
料する。そこで代表標準地との検討をも踏まえたうえで比準価格を妥当と判断し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宜野湾 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[142.5]
[ 99.9]
100
86,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内景気は、新型コロナウイルス感染症の
影響により低迷状況が続いているが、一部に
持ち直しの動きがみられる。当市の人口は横
ばい傾向。

宜野湾市内の住宅地需要は全般的に堅調な状
況が続いている。



個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 宜野湾 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04宜野

-2
宜野湾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




商業

(80,330)
b 調03宜野

-20
宜野湾市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.7m私道
、中間画地




1中専

(60,188)
c 調03宜野

-17
宜野湾市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
d 公04宜野

-13
宜野湾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

102,800 
100
[ 118.6]

86,678 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

86,600 
b (            
79,727  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

95,766 
100
[ 110.3]

86,823 

86,700 
c (            
95,541  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

102,782 
100
[ 119.2]

86,227 

86,100 
d (            
94,225  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,733 
100
[ 112.0]

85,476 

85,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,200 円/㎡]  



宜野湾 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため試算できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築費高騰のなか、対象標準地の画地条件や近隣地域の家賃水準等を踏まえれば、投資採算性に見合った収益を
得ることは困難であるため適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宜野湾 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宜野湾 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 竹内 優志   TEL.
鑑定評価額 35,300,000 円  1㎡当たりの価格 86,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宜野湾市喜友名1丁目130番1
「喜友名1-24-5」
②地積
 (㎡)
408  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(70,172)

1.2:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い古くからの住宅地
北東4.3m市道、背面道 水道、下水 喜友名停

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
喜友名停 南方

150m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域で、近年、区画割後の戸建分譲や共同住宅への建替が一部見られる。地域は概ね現況を維持
すると予測するが、長期的な住居系用途混在度や規模小口化動向に留意を要する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用とほぼ同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路               +2.0
セットバック            -3.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は喜友名地区を中心に宜野湾市内に亘る旧来からの既成住宅地域。需要者は自用目的の市内居住者が中心で
、圏外からも一部認められる。地縁的選好性が働くが、区画整理事業が進む西普天間地区に程近く、市内で値頃な水準
である為、需要はコロナ禍下でも堅調。一方供給は依然低位。土地400㎡程度で3500万円前後が需要の中心だが
、建物込の把握は困難。なお従来水準を上回る取引が一定量認められ、地価上昇傾向が地域に波及しつつある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場での供給は一定量認められるが、近年の建築費高止まりを考慮すると経済合理的な賃貸経営が困難なため収益
還元法は非適用とした。比準価格については、規模等、事例選択に留意しつつ、適切に補修正及び要因比較を行い試算
しており、市場特性との適合性及び説得力は高い。よって本件では、市場性を反映する比準価格をもって、代表標準地
との比較による検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宜野湾 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[140.6]
[ 99.9]
100
87,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年市内不動産取引件数は昨年並みに少
ないが供給不足が主要因。値頃な既存住宅地
域内中古物件への選好性も継続して見られる


今年3月、付近の米軍施設跡地にて大学病院
等移転工事が着工。令和7年初頭開院予定で
、地域の利便性向上期待が高まる。


二方路、要セットバックによる選好性への影
響はやや認められるも競争力の程度は概ね中
位。なお当該競争力の変動は特段認められな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宜野湾 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公04宜野

-11
宜野湾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、北東4m、
角地



1中専

(70,180)
b 公04宜野

-1
宜野湾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 公04宜野

-2
宜野湾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




商業

(80,330)
d 公04宜野

-4
宜野湾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南西4.5m、
角地



商業

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,843  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

100,088 
100
[ 118.8]

84,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

84,200 
b (            
104,500  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

112,530 
100
[ 128.8]

87,368 

87,300 
c (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

102,800 
100
[ 122.4]

83,987 

83,900 
d (            
104,704  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

105,012 
100
[ 111.1]

94,520 

94,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,500 円/㎡]  



宜野湾 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、素地となる土地の標準的取得価格の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要は認められるが、賃貸市場の熟成度は依然低位であり、賃料水準は土地を無原価とした水準に止まる。
県内建築費も高止まっており、経済合理性を有する賃貸住宅経営が不可能と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ