別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
肝付 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
肝付 -2 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 鎌田 尚志   TEL.
鑑定評価額 1,520,000 円  1㎡当たりの価格 6,680 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
肝属郡肝付町前田字道具園3847番10
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅と農家住宅
が混在する住宅地域
西5.7m町道、南側道 水道 志布志

23.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北5.7m
町道
交通

施設
上の原停北方

280m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に農地がある住宅地域で、現在の状況が極端に変化する兆しはなく、現状を維持すると予測する。一部ミニ
開発等も見られ、少子高齢化の影響をうけつつも、地価は緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,680 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧高山町地区を中心とする住宅地域。需要者の中心は、肝付町の居住者や地縁又は血縁を有する個人で
ある。圏域は、過疎・高齢化の進行に伴い人口・世帯数とも減少しており、地価は下落傾向である。取引の中心となる
価格帯は、250㎡程度で150~200万程度、新築住宅は1500~1800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用を中心とする戸建住宅地域で、収益目的のアパート等はなく、賃貸市場も形成されていないため収益還元法は適用
出来なかった。一方、比準価格は、実際の取引で成約した取引価格より求めたもので、市場参加者の属性を踏まえた市
場の実勢を反映しており、説得力のある価格である。したがって、比準価格を採用し、代表標準地や取引動向等の検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 肝付 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,550 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[106.0]
100
[124.0]
[101.0]
100
6,520 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,730 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
肝付町の人口は減少傾向にあり、高齢化が進
み空家も増加している。宅地需要は弱く、地
価は低下傾向である。


ミニ開発による戸建住宅分譲等が散見され、
少子高齢化の影響を受けつつも、地価は緩や
かな下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +15.0
環境       +10.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 肝付 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103
46492
-79609
肝属郡肝付町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m町道、
東4m、二方路




(都) 

(80,300)
b 12103
46492
-79553
肝属郡肝付町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m町道
、北4.5m、
角地



(都) 

(80,270)
c 11912
46492
-93192
肝属郡肝付町

建付


  
(           ) 
長方形 北5m町道、
東3.5m、角地




(都) 

(80,300)
d 11909
46492
-79432
肝属郡肝付町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,357  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

4,340 
100
[  84.7]

5,124 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

5,180 
b (            
7,561  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

6,946 
100
[  85.6]

8,114 

8,200 
c (            
6,333  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

6,176 
100
[  86.0]

7,181 

7,250 
d (            
6,845  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

6,590 
100
[ 109.1]

6,040 

6,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,680 円/㎡]  



肝付 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅が主体の既成住宅地域であり、収益性を指向するアパート等の投資物件がほとんどみ
られないことから収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
肝付 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
肝付 -2 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 弘道   TEL.
鑑定評価額 1,530,000 円  1㎡当たりの価格 6,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
肝属郡肝付町前田字道具園3847番10
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅と農家住宅
が混在する住宅地域
西5.7m町道、南側道 水道 志布志

23.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.7m
町道
交通

施設
上の原停北方

280m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周囲に農地の見られる地域であるが、地域内の幹線道路に郊外型店舗が建ち並び生活利便性が高い。そのため、
新規の住宅取得者層の堅調な需要が存在することから、地価は緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郊外の一般住宅、農家住宅が建ち並ぶ地域一円。付近の路線商業地にドラッグストアが見られ利便性が高
いため、新規の住宅建設が目立ち、ここ数年、人口・世帯数は増加傾向にある。土地の取引件数も堅調であり、取引価
格はバラツキが見られるが全体として緩やかな下落基調にある。高齢化率はその他の地域に比べ低いものの次第に上昇
している。また、典型的な需要者は鹿屋市に通勤する旧高山町に地縁関係を有する給与所得者等が想定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の認められる前田地区内における実際の取引事例を採用して求めた価格であり、実証的な価格である
。一方、収益価格は自己使用目的の戸建住宅が主体の地域であり、アパート等は見られず賃貸市場が形成されていない
ため、その適用を断念した。したがって、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する比準価格を採用し、代表標
準地との均衡を考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 肝付 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,550 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[106.0]
100
[118.8]
[101.0]
100
6,660 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,730 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
肝付町は大隅半島南部の高齢化率が県内でも
厳しい状況にある町であり、土地の需要は全
般的に低迷しており、地価は下落傾向にある


地区内の幹線沿いに形成された路線商業地域
に、ドラッグストアー等の利便施設が充実し
ているため需要は堅調で世帯数は増加傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 肝付 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12011
46492
-89058
肝属郡肝付町

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,360)
b 12011
46492
-89216
肝属郡肝付町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
c 12012
46492
-94714
肝属郡肝付町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 12102
46492
-82483
肝属郡肝付町

更地


  
(           ) 
長方形 北11m町道、
中間画地




(都) 準工

(65,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,833  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

7,567 
100
[ 100.0]

7,567 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

7,640 
b (            
5,541  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

5,448 
100
[  95.0]

5,735 

5,790 
c (            
7,233  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,204 
100
[ 100.0]

7,204 

7,280 
d (            
7,634  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,603 
100
[ 101.9]

7,461 

7,540 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,700 円/㎡]  



肝付 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
持家が主体の地域であり、賃貸目的の不動産は認められず賃貸市場が成立していないことから、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ