別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
姶良 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姶良 -1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 徳山 哲朗   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 34,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姶良市加治木町諏訪町17番
②地積
 (㎡)
323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
官公署等に近い住宅
地域
西6m市道 水道、ガス 加治木

270m
(2)



①範囲 東   200 m、西   180 m、南   220 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
加治木駅南方

270m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
加治木町中心部の利便性の高い住宅地域で、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。人口は微減傾向で
、郊外の新規分譲地との競合等で宅地需要はやや弱く、地価は緩やかな下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、加治木地区の中心市街地及びその周辺の住宅地域が圏域である。需要者の中心は、姶良市一円の給与所
得者のほか、隣接する鹿児島市や霧島市への通勤者も含まれる。加治木駅や商業施設に近い利便性の高い地域だが、郊
外の新規分譲地との競合等により宅地需要はやや弱く、地価は緩やかな下落傾向にある。市場の中心価格帯は、土地で
700万円~1,200万円程度、新築戸建住宅で2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住目的の取引が主で、同一需給圏内の近隣地域及び類似地域において信頼性のある取引事例を収集しえた。従って、
比準価格は市場の実勢を反映した規範性の高い価格と言える。一方、当該地域は自己使用目的の不動産需要がほとんど
で、収益性に乏しいことから収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姶良 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 80.2]
[102.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景況は、新型コロナウイルス感染拡大の
状況は改善したが、回復に向けた動きは鈍く
、全体として弱含んでいる。同市の人口は微
増傾向にある。

加治木町中心部の住宅地域で、地域要因に特
段の変動はない。郊外の住宅地との競合等で
、宅地需要はやや弱い。地価は緩やかな下落
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 姶良 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
46225
-89258
姶良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 12108
46225
-86642
姶良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
南3m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 12106
46225
-101517
姶良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 12104
46225
-103390
姶良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西3m、角地




(都) 1住居

(70,160)
e 12103
46225
-80047
姶良市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,533  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

31,250 
100
[  95.9]

32,586 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,200 
b (            
27,189  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,117 
100
[  94.5]

27,637 

28,200 
c (            
31,162  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,194 
100
[ 100.0]

30,194 

30,800 
d (            
34,358  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

32,318 
100
[  94.1]

34,344 

35,000 
e (            
41,976  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,394 
100
[  95.1]

43,527 

44,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,300 円/㎡]  



姶良 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用を目的とした建物を主とした地域で、賃貸市場が未成熟なため、収益目的の賃貸住宅経営が困難な地域であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
姶良 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姶良 -1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 福井 章夫   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 34,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姶良市加治木町諏訪町17番
②地積
 (㎡)
323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
官公署等に近い住宅
地域
西6m市道 水道、ガス 加治木

270m
(2)



①範囲 東   200 m、西   180 m、南   220 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
加治木駅南方

270m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
加治木地区中心部の住宅地域であり、利便性が高く、今後とも現在の住環境を維持するものと思料する。郊外の
新規分譲地との競合等はあるが、宅地需要は回復しており、地価は下げ止まり傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、加治木地区の中心市街地及びその周辺の住宅地域一円。需要者の中心は、姶良市内及び鹿児島市、霧
島市等へ勤務する居住者が大半である。近隣地域は加治木地区中心部に位置する住宅地域で、加治木駅や中型スーパー
等に近く、利便性は良好である。郊外部の新規分譲地との競合等はあるが、土地取引は徐々に増える傾向にある。土地
は1000万円程度、新築の戸建住宅で2500万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 アパートやマンション等の収益物件は散見される程度で、賃貸市場は未成熟であり、収益還元法の適用を断念した。
鑑定評価額の決定にあたっては、当該地域は自用の戸建住宅の取引が中心であることより、比準価格を採用し、更に代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姶良 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,000 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 80.3]
[102.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅需要は緩やかに改善しつつあるが、姶良
市全体の住宅地に対する需要は弱含みの地区
と増加している地区とに二極化している。


加治木地区中心部の利便性等の優れる住宅地
域であり、周辺部の新規分譲地等との競合は
あるが、地価は下げ止まり傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -5.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 姶良 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
46225
-83734
姶良市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 12006
46225
-95556
姶良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
東2.5m、角地




(都) 1住居

(70,160)
c 12103
46225
-80029
姶良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,100)
d 12106
46225
-101517
姶良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,350  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

36,179 
100
[ 106.8]

33,875 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,600 
b (            
34,155  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

35,211 
100
[ 103.8]

33,922 

34,600 
c (            
30,205  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

32,832 
100
[  96.8]

33,917 

34,600 
d (            
31,162  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

33,508 
100
[ 100.0]

33,508 

34,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,500 円/㎡]  



姶良 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地地域であるため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅を中心とする既成の住宅地域であり、新規の賃貸借事例は少ない。当地域が収益性より居住
環境を重視する住宅地であるため、その賃料水準は低く、収益地としての経済合理性が認められないと判断し、
収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ