別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南九州 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南九州 -1 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 山口 幸太郎   TEL.
鑑定評価額 2,160,000 円  1㎡当たりの価格 9,080 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南九州市頴娃町牧之内字上三俣迫2962番4
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も見られる高台の住
宅地域
北5.5m市道 水道 西頴娃

700m
(2)



①範囲 東   280 m、西   170 m、南   200 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
西頴娃駅東方

700m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
頴娃町の中心部に近い住宅地域で、未利用地も散見される。頴娃町は高齢化・過疎化が進行しており、取引が少
なく土地の需要は低迷している。地価は下落が続いており、今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,080 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南九州市頴娃町牧之内及びその周辺の住宅地域。需要者は、南九州市頴娃町及びその周辺に血縁・地縁
を有する給与所得者、個人事業主が中心である。以前に比べ需要は回復しつつあるが、全体的には勤労世代の流出や高
齢化の影響等から当該圏域における住宅需要はやや低調である。市場の中心価格帯は、宅地で200万円から500万
円程度、新築の戸建住宅の分譲は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は周囲に農地も散見される住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場は成熟していな
いことから、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域内に存する信頼性の高い事例を
標準に決定しており、市場の実態を反映した信頼性の高い価格である。従って比準価格を標準に、代表標準地や取引動
向等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 指宿 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,630 円/㎡
[ 96.4]
100
100
[106.0]
100
[ 61.8]
[100.0]
100
8,280 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,280 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南九州市の人口は少子高齢化で減少傾向にあ
る。基幹産業の茶業は、価格低迷のほか、担
い手不足も課題となっている。


少子高齢化が進行し、郊外の宅地は割安感か
ら需要があるが、旧来からの住宅地に対する
需要は低調である。地価は下落傾向が継続し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    -25.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南九州 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11806
46223
-86898
南九州市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 12007
46223
-87895
南九州市

更地


  
(           ) 
不整形 北3.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 12008
46223
-74320
南九州市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 12104
46223
-102386
南九州市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m道路、
中間画地




(都) 

(70,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,375  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

9,547 
100
[ 103.0]

9,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,270 
b (            
6,967  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  77.5]

8,747 
100
[  96.0]

9,111 

9,110 
c (            
5,708  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

6,820 
100
[  95.0]

7,179 

7,180 
d (            
6,784  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

6,648 
100
[  79.5]

8,362 

8,360 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -22.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,080 円/㎡]  



南九州 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営は困難な地域であるため、非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南九州 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南九州 -1 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 中村 真悟   TEL.
鑑定評価額 2,170,000 円  1㎡当たりの価格 9,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南九州市頴娃町牧之内字上三俣迫2962番4
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も見られる高台の住
宅地域
北5.5m市道 水道 西頴娃

700m
(2)



①範囲 東   280 m、西   170 m、南   200 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
西頴娃駅北東方

700m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
頴娃町の中心に近接する既成住宅地域。地域要因に目立った変化は特になく、当面は現状を維持したまま推移す
るものと予測する。地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南九州市頴娃町の中心及びその周辺の既成住宅地域である。需要者の中心は南九州市に居住する自用目
的の勤労者、個人事業主であるが、その中でも同圏域に強い地縁性を有する者に限定される。地域人口の減少、少子高
齢化等に伴い住宅地に対する需要は低調で、地価は下落傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は20
0~250万円程度、新築戸建物件はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地が存する近隣地域は自用の一般住宅を中心に市営住宅や農地も見られる地域であり、収益物件は見られず賃貸市
場は未成熟である。よって収益還元法は適用せず、比準価格のみの試算となった。比準価格は市場の実勢を反映した実
証的かつ客観的な価格であり、当該地域は自用の戸建住宅地としての需要が中心であることから比準価格を標準とし、
代表標準地との均衡をも踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 指宿 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,630 円/㎡
[ 96.4]
100
100
[106.0]
100
[ 58.6]
[100.0]
100
8,740 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,280 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南九州市の人口は減少傾向、新型コロナウィ
ルス感染症の影響について一部で持ち直しの
傾向も見られるが、回復に向けた動きはまだ
鈍い。

地域要因に目立った変化は特にない。頴娃町
の中心に近接するものの、地縁的な選好性が
強く、需要者が限定的であることから住宅地
需要は弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 南九州 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12104
46223
-102386
南九州市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m道路、
中間画地




(都) 

(70,240)
b 12102
46223
-82184
南九州市

建付


  
(           ) 
不整形 北6.9m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
c 12008
46223
-74320
南九州市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 12011
46223
-88802
南九州市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東14m県道、
南2.3m、角地




(都) 

(70,400)
e 12107
46223
-91723
南九州市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東7.5m市道
、南西2.8m、
角地



(都) 

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,784  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

6,696 
100
[  74.9]

8,940 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,940 
b (            
10,076  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

10,242 
100
[  90.7]

11,292 

11,300 
c (            
5,708  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

6,820 
100
[  87.6]

7,785 

7,790 
d (            
10,042  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

9,764 
100
[ 105.5]

9,255 

9,260 
e (            
5,540  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

5,435 
100
[  60.6]

8,969 

8,970 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -38.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,100 円/㎡]  



南九州 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が中心であり、賃貸市場が成熟していない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ