別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
志布志 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
志布志 5-1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 松浦 義典   TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
志布志市志布志町志布志2丁目2413番1
「志布志町志布志2-14-12」
②地積
 (㎡)
323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼事務所

S2
店舗のほかに飲食店
ビル等の混在する商
業地域
南東13m国道 水道 志布志

300m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 店舗事務所併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

13m国道 交通

施設
志布志駅北方

300m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
志布志市中心部の旧来からの幹線沿い商業地域。商業地域は南西方の郊外幹線道路沿いに発展してきている。既
存の商業地域は需要が減退し衰退化傾向にある。当分の間地価は下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 店舗事務所併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志布志市中心部及び周辺の幹線・準幹線道路沿いを主な圏域と判定した。需要者の中心は地縁性を有する
個人業者及び法人業者が主体である。旧態依然としており、郊外型大型店舗に顧客は流出、集客力も弱い。投資意欲も
低下している。価格水準的には下げ止まり傾向にあるものと思料する。需要の中心となる価格帯は敷地規模、建物の用
途・業種等により異なり、把握し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用が主体の旧態依然とした幹線道路沿い商業地域で、衰退傾向が続いており、賃貸による経済的合理性は認められな
いので収益還元法は非適用とした。したがって取引は少ないが幹線沿い及び背後の現実の取引市場を反映した比準価格
を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、当該地域の需給動向等総合的に判断し、本件鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 曽於 5-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,800 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 96.5]
[100.0]
100
28,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
臨港部は木材の輸出が比較的好調で関連企業
の進出が見られるが、商業、住宅地の需要は
低調。上場の高台に需要がある。郊外、山間
部は衰退傾向。

商圏は大型店舗等が立地する西側幹線道路沿
いに移行しており、旧来からの当該地域は顧
客流出で、宅地需要は低調。価格水準は下げ
止まり傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 志布志 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
46221
-84279
志布志市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2m未舗装
私道、
中間画地



(都) 商業

(80,240)
b 12104
46221
-104081
志布志市

更地


  
(           ) 
不整形 北西15m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 11911
46221
-79185
志布志市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m県道、
北西5.5m、
角地



(都) 商業

(90,400)
d 12105
46221
-77857
志布志市

建付


  
(           ) 
台形 西9m県道、
南12m、東6m、
三方路



(都) 近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,707  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

17,949 
100
[  61.5]

29,185 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,200 
b (            
27,871  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

29,015 
100
[  97.0]

29,912 

29,900 
c (            
21,865  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,187 
100
[  74.6]

28,401 

28,400 
d (            
17,361  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

17,222 
100
[  60.5]

28,466 

28,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近   -9.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近  -13.0 環境     -16.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



志布志 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの自用が主体の旧態依然とした幹線道路沿いの商業地域で、新規投資は見られず、衰退傾向が続いてお
り、賃貸による経済合理性は認められないので、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
志布志 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
志布志 5-1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 泊 成人   TEL.
鑑定評価額 9,240,000 円  1㎡当たりの価格 28,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
志布志市志布志町志布志2丁目2413番1
「志布志町志布志2-14-12」
②地積
 (㎡)
323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼事務所

S2
店舗のほかに飲食店
ビル等の混在する商
業地域
南東13m国道 水道 志布志

300m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 店舗事務所併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

13m国道 交通

施設
志布志駅北方

300m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、志布志地区の古くからの中心商業地域であるが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地価水
準は下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 店舗事務所併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧志布志町の商業地域を中心にその周辺の商業地域である。需要者の中心は、地元に地縁性を有する小
規模事業主または、幹線沿いに店舗展開する法人であり、同一需給圏外からの需要は乏しい。新型コロナウイルス感染
症の影響もあり、近隣地域の宅地に対する需要は弱い。需要の中心となる価格帯は、敷地規模等にばらつきがあり、把
握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺の適切な取引事例と比準して求められた比準価格は、地域の地価水準・動向を反映していると考えられる。地域内
に於いては賃貸市場が未成熟であり、収益物件の建築を想定して収益性を検討するのは妥当でなく、収益価格は試算し
なかった。本件では、実際の取引事例に基づく実証的かつ客観的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ
て鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 曽於 5-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,800 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
28,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き
つつあるものと思われるが、先行きに対する
不透明感も依然として残っている。


志布志地区の中心商業地域であるが、商業地
の需要は低調であり、地価水準は下落傾向で
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 志布志 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12104
46221
-104081
志布志市

更地


  
(           ) 
不整形 北西15m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 12101
46221
-87766
志布志市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西16.5m国
道、西19m、
角地



(都) 近商

(90,200)
c 12010
46221
-84279
志布志市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2m未舗装
私道、
中間画地



(都) 商業

(80,240)
d 12105
46221
-77857
志布志市

建付


  
(           ) 
台形 西9m県道、
南12m、東6m、
三方路



(都) 近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,871  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

28,722 
100
[ 100.0]

28,722 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,700 
b (            
15,152  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

16,968 
100
[  63.0]

26,933 

26,900 
c (            
17,707  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

18,005 
100
[  62.8]

28,670 

28,700 
d (            
17,361  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

17,239 
100
[  57.4]

30,033 

30,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -39.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,600 円/㎡]  



志布志 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築費の高騰及び空室率の上昇により、更地を取得して賃貸物件を建築する需要者は想定しづらく、収益還元法
は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ