別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南さつま -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南さつま -4 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 隼人   TEL.
鑑定評価額 3,120,000 円  1㎡当たりの価格 8,150 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南さつま市笠沙町片浦字樋ノ河1110番12
②地積
 (㎡)
383  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,390)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ支所に近い住宅地
北西6.5m市道 水道 枕崎

24.0km
(2)



①範囲 東   350 m、西   300 m、南   200 m、北   400 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
枕崎駅北西方

24.0km
法令

規制
(都) 
(70,390)


⑤地域要因の将
 来予測
旧笠沙町中心部の住宅地域である。宅地需要は地縁者中心で、極めて限られており、需要は減退傾向が続いてい
る。今後も衰退傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,150 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧笠沙町を中心とする南さつま市郊外の住宅地域と判定した。需要者の中心は、旧笠沙町に地縁を有す
る個人である。地域経済の低迷により、衰退が続いており、外部からの転入者が極めて乏しい地域である。需要は散発
的で、減退が続いており、地価も下落が続いている。需要の中心となる価格帯は、土地が総額で300万円程度と考え
られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、本件では取引時点の新しい事例及び旧笠沙町片浦地区の事例からの査定価格を標準に決定しており、説得
力に極めて優れる。なお、賃貸市場が未成熟で、賃貸収益により土地代まで回収することが困難な地域であるから、収
益還元法は非適用とした。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南さつま -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,550 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[ 91.7]
[101.0]
100
7,990 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,350 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光施設の閉館もあり、地域経済の低迷が続
いている。人口減少も加わって、宅地需要は
減退が続いている。


支所に近い住宅地域である。旧笠沙町は地域
経済の低迷が顕著であり、宅地需要は散発的
で、衰退傾向にある。地価は下落傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 南さつま -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
46220
-92889
南さつま市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東8m県道、
北2.1m、
西1.1m、
三方路


都計外 


b 12106
46220
-101799
南さつま市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m道路、
北東1.5m、
二方路



都計外 


c 12007
46220
-89052
南さつま市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




都計外 


d 11912
46220
-93918
南さつま市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南4m、角地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,418  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

5,155 
100
[  67.4]

7,648 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

7,720 
b (            
4,594  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

4,493 
100
[  51.6]

8,707 

8,790 
c (            
4,286  
100
[ 100.0]
[  94.1]
100
100
[  65.0]
100
[  96.9]

6,403 
100
[  77.0]

8,316 

8,400 
d (            
6,340  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

6,014 
100
[  79.9]

7,527 

7,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -10.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.33 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -10.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,150 円/㎡]  



南さつま -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲に山林も見られる住宅地域であり、賃貸市場は未成熟で、賃貸収益により土地代まで回収できる地域ではな
いことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南さつま -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南さつま -4 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 中村 真悟   TEL.
鑑定評価額 3,120,000 円  1㎡当たりの価格 8,150 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南さつま市笠沙町片浦字樋ノ河1110番12
②地積
 (㎡)
383  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,390)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ支所に近い住宅地
北西6.5m市道 水道 枕崎

24.0km
(2)



①範囲 東   350 m、西   300 m、南   200 m、北   400 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         396 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
枕崎駅北西方

24.0km
法令

規制
(都) 
(70,390)


⑤地域要因の将
 来予測
旧笠沙町中心部に形成された住宅地域。地域要因に目立った変化は特になく、当面は現状を維持したまま推移す
るものと予測する。地域人口の減少等から宅地需要は低調で、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,150 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南さつま市笠沙地区及びその周辺の住宅地域である。需要者の中心は南さつま市に居住する自用目的の
勤労者、個人事業主であるが、その中でも同圏域に強い地縁性を有する者に限定される。地域人口の減少、少子高齢化
等に伴い住宅地に対する需要は低調で、地価は下落傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は300万
円程度、新築戸建物件はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地が存する近隣地域は自用の一般住宅を中心とした地域であり、収益物件は見られず賃貸市場は未成熟である。よ
って収益還元法は適用せず、比準価格のみの試算となった。比準価格は市場の実勢を反映した実証的かつ客観的な価格
であり、当該地域は自用の戸建住宅地としての需要が中心であることから比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を
も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南さつま -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,550 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[ 90.0]
[101.0]
100
8,140 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,350 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南さつま市の人口は減少傾向、新型コロナウ
ィルス感染症の影響について一部で持ち直し
の傾向も見られるが、回復に向けた動きはま
だ鈍い。

地域要因に目立った変化は特にない。笠沙支
所に近接する地域で地縁的な選好性が強く、
需要者が限定的であることから住宅地需要は
弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       -10.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 南さつま -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
46220
-89409
南さつま市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 接面道路無、
無道路地




(都) 
土砂災警特別区域

b 12106
46220
-101799
南さつま市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m道路、
北東1.5m、
二方路



都計外 


c 12107
46220
-92851
南さつま市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
南東3.5m、
角地



都計外 


d 12107
46220
-92889
南さつま市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東8m県道、
北2.1m、
西1.1m、
三方路


都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       3,184
3,184  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

5,232 
100
[  64.4]

8,124 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

8,210 
b (            
4,594  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

4,493 
100
[  55.7]

8,066 

8,150 
c (            
4,819  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  84.9]

5,608 
100
[  69.3]

8,092 

8,170 
d (            
5,418  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

5,171 
100
[  65.3]

7,919 

8,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -27.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -34.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,150 円/㎡]  



南さつま -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が中心であり、賃貸市場が成熟していない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ