別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
霧島 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 5-5 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 弘道   TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市隼人町姫城3丁目256番内
②地積
 (㎡)
712  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
店舗兼住宅

S1
店舗、コンビニ等が
見られる路線商業地
南西16m県道 水道 日当山

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   350 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m県道 交通

施設
日当山駅北東方

1.9km
法令

規制
(都) 準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模小売店の出店により商圏の拡大・分散化が進んでおり郊外の幹線沿いの小売店舗用地の需要は市街地中心
部の路線商業地の需要に較べて低調であるため、今後も地価は緩やかな下落が予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、国分及び隼人地区の郊外幹線に商業地が形成されている地域一円。典型的需要者は、地元の個人及び法
人が想定される。近隣地域は国分の北部地区と空港を結ぶ県道沿いに旧来から形成されている商業地域で車両の交通量
は比較的多いものの、周辺は農地も見られ背後地人口は少ない。そのため、市街地中心部の路線商業地に比べて商環境
が劣ることから、需要は低調である。また、需要の中心となる価格帯は画地規模がまちまちであり見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は比較的繁華性等類似する幹線沿いの事例と、標準地と同じ日当山姫城地区内において混在住宅地の取引事例
を中心に採用し求めた価格であり、実勢を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は自己使用目的の店舗が主体
の地域であり、賃貸市場が未成熟であるためその適用を断念した。したがって、市場の実勢を十分に反映して説得力を
有する比準価格を採用し、代表標準地との均衡も考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 霧島 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[169.1]
[100.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車利用を前提としたショッピングモール
、郊外型店舗の進出及びネット通販の台頭に
より商圏の拡大化、分散化が顕著な状態にあ
る。

県道沿いに旧来から飲食店等が見られ、沿道
にはドラッグストアー、スーパー等の進出も
見られるが、商圏の拡大傾向により、需要は
減退傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境       +45.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12012
46218
-94991
霧島市

更地


  
(           ) 
不整形 北東16m県道、
南7m、角地




(都) 準住居

(70,200)
b 12104
46218
-103450
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東16m県道、
南東5.5m、
二方路



(都) 近商

(79,294)
c 12105
46218
-77185
霧島市

建付


  
(           ) 
長方形 南18m県道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 12105
46218
-77356
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東12m市道、
西6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,659  
100
[ 120.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

30,262 
100
[ 100.0]

30,262 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,300 
b (            
31,985  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,985 
100
[  90.0]

35,539 

35,500 
c (            
31,500  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,437 
100
[  95.0]

33,092 

33,100 
d (            
33,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

31,041 
100
[  85.0]

36,519 

36,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



霧島 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を把握できず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
幹線沿いに自用の店舗を主体とした商業地域である。貸店舗としての賃貸需要は弱く、賃貸市場の成熟の程度が
低いことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
霧島 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 5-5 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 前原 秀昭   TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市隼人町姫城3丁目256番内
②地積
 (㎡)
712  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
店舗兼住宅

S1
店舗、コンビニ等が
見られる路線商業地
南西16m県道 水道 日当山

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   350 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m県道 交通

施設
日当山駅南東方

1.9km
法令

規制
(都) 準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 郊外の県道沿いに形成された路線商業地域で、今後も現在の商環境を維持するものと予測する。個人商店が中
心で繁華性は低位に留まる。店舗地需要はやや弱く、地価はやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、隼人地区北部を中心とする幹線道路沿いの商業地域、混在住宅地域と判定した。主たる需要者は、飲
食店、理美容店、コンビニ等の小規模店舗を求める地元事業者である。主要県道沿いで、車両通行量は多いが、顧客は
大型店や複合商業施設のある見次地区等の路線商業地域に流出し、繁華性は低い。当該地域に対する店舗地需要はやや
弱い。需要の中心となる価格帯は、土地の規模、建物の用途・規模等によってバラツキが大きく、見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自用の店舗を中心とし、投資目的の貸店舗はなく、投資により土地代まで回収できる地域ではないため、収益還元法
は適用できなかった。比準価格は、隼人地区北部郊外の幹線道路沿いの商業地域、混在住宅地域より、規範性の高い事
例を中心に試算したもので、市場性を反映し、説得力を有する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をそ
のまま採用することが妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 霧島 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[103.0]
100
[171.5]
[100.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 周辺地域からの人口流入等により、利便性
の良い国分・隼人地区の人口は概ね横ばい傾
向にあるが、周辺地域は過疎化が進行してい
る。

 住宅も介在し、店舗集積度の低い路線商業
地域で、核となる店舗もなく、繁華性は低位
に留まる。店舗地需要はやや弱く、地価はや
や弱含んでいる。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境       +47.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12008
46218
-75039
霧島市

建付


  
(           ) 
長方形 東16m市道、
南6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
b 11903
46218
-82273
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m市道、
西6m、二方路




(都) 2住居

(70,200)
c 12011
46218
-89542
霧島市

更地


  
(           ) 
長方形 東16m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 12105
46218
-77185
霧島市

建付


  
(           ) 
長方形 南18m県道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,103  
100
[ 140.0]
[  99.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.0]

32,071 
100
[  95.1]

33,723 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,700 
b (            
34,091  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,436 
100
[  95.1]

34,107 

34,100 
c (            
30,162  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,166 
100
[  85.4]

34,152 

34,200 
d (            
31,500  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,406 
100
[  93.1]

33,734 

33,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 限定価格

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



霧島 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地で再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自用の店舗を中心とする路線商業地域で、投資目的の貸店舗は見られず、投資により土地代まで回収できる地
域ではないため、適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ