別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
霧島 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 -10 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 弘道   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 34,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市隼人町内山田1丁目13番6
「隼人町内山田1-9-5」
②地積
 (㎡)
454  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 隼人

250m
(2)



①範囲 東     0 m、西   200 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
隼人駅北西方

250m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
従来から生活利便性の高い地域であるが、区画整理事業が進行する隼人駅東側地区の商業施設への回遊性の向上
期待もあり、隼人駅西側に近接する当該地域の地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧隼人町の市街地に存する住宅地域一円。隼人地区内でも利便性が高い地域であり典型的需要者は隼人
地区に地縁関係を有する給与所得者、自営業者等が想定される。需要の中心は、土地については1,000万円~1,
500万円程度と想定されるが、従来の地積では総額が嵩むため建物の建設費と合わせた予算総額が2,500万円程
度で収まるよう土地を細分化して分譲する傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は標準地の存する内山田地区を中心に実際に成立した取引事例を中心に採用し検討のうえ求めた価格であり、
実勢を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は自己使用目的の戸建住宅が主体の地域であり、賃貸市場が未成
熟であるためその適用を断念した。したがって、市場の実勢を十分に反映して説得力を有する比準価格を採用し、代表
標準地との均衡を考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 霧島 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[102.0]
100
[ 85.3]
[105.0]
100
32,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧隼人地区は人口・世帯数ともに微増傾向に
あるが、地域により高齢化等の影響で減少し
ている地域もあり、その推移動向は地域間で
強弱が見られる。

隼人駅、公共施設、買い物等の利便施設に近
く街路が整然として市内でも住環境に優れた
地域であり、堅調な需要が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -12.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12008
46218
-75009
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
b 12012
46218
-95257
霧島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 12011
46218
-89851
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西5.5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
d 12012
46218
-95212
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南西4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e 12105
46218
-77330
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m私道、
北5m、準角地




(都) 1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,452  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,452 
100
[ 102.0]

31,816 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

33,400 
b (            
34,755  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

34,445 
100
[  98.7]

34,899 

36,600 
c (            
30,852  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,576 
100
[  89.3]

32,000 

33,600 
d (            
34,979  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

33,199 
100
[ 100.0]

33,199 

34,900 
e (            
39,183  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

37,676 
100
[  98.7]

38,172 

40,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,300 円/㎡]  



霧島 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を把握できず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来から戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、持家が主体である。賃貸目的の不動産は認められず賃貸市場が成立し
ていないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
霧島 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 -10 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 前原 秀昭   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市隼人町内山田1丁目13番6
「隼人町内山田1-9-5」
②地積
 (㎡)
454  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 隼人

250m
(2)



①範囲 東     0 m、西   200 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
隼人駅北西方

250m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 隼人駅の北西方に近接する区画整然とした住宅地域で、近隣に複合商業施設が開業し、生活利便性が向上した
。交通、生活利便性に優れ、住宅地需要は安定しており、地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、隼人地区中心市街地及びその近郊の住宅地域一円と判定した。主たる需要者は、隼人地区に居住する
個人である。当該地域は、街路・区画が整然とし、利便性に優れた住宅地域であるが、規模の大きな画地が多いため、
取引は少ない。当該地域の周辺のミニ分譲地は成約状況が良く、単価が割高な取引も散見され、住宅地需要は堅調であ
る。需要の中心となる価格帯は、土地が1000万円程度、新築戸建住宅が2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 アパート等も介在するが、戸建住宅を中心とする地域で、投資により土地代まで回収できる賃料水準にないため、収
益還元法は適用できなかった。比準価格は、取引時点の比較的新しい隼人地区中心市街地及びその周辺地域より、類似
性の高い事例から試算されており、市場性を反映し、説得力を有する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価
格をそのまま採用することが妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 霧島 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[102.0]
100
[ 82.5]
[105.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 周辺地域からの人口流入等により、利便性
の良い国分・隼人地区の人口は概ね横ばい傾
向にあるが、周辺地域は過疎化が進行してい
る。

 徒歩圏内に複合商業施設、店舗、銀行等が
あり、生活利便性に優れた地域である。住宅
地需要は堅調で、地価はやや強含みで推移し
ている。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12012
46218
-95212
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南西4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 12007
46218
-88861
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 12105
46218
-77246
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
西3m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 12108
46218
-86702
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 1低専

(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,979  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

33,100 
100
[ 100.0]

33,100 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

34,800 
b (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

30,732 
100
[  93.2]

32,974 

34,600 
c (            
26,480  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,296 
100
[  82.8]

31,758 

33,300 
d (            
26,444  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

24,740 
100
[  76.4]

32,382 

34,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



霧島 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地で再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 アパート等も介在するが、戸建住宅を中心とする地域で、投資により土地代まで回収できる賃料水準にないた
め、適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ