別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
霧島 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 -8 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 前原 秀昭   TEL.
鑑定評価額 3,860,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市牧園町高千穂字小塚原3617番483
②地積
 (㎡)
290  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西4m市道 水道、下水 霧島温泉

12.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
霧島温泉駅北東方

12.0km
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
 牧園町高千穂地区の住宅地域で、空地等も残るが、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。過疎化、
高齢化を反映して、住宅地需要は弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、牧園町高千穂地区の住宅地域一円と判定した。主たる需要者は当該地域に地縁を有する個人である。
牧園町高千穂地区は観光を基幹産業とするが、全般的に停滞傾向にあった。そこにコロナ禍があり、地域経済は低迷し
ている。過疎化が進む既成住宅地域に対する住宅地需要は弱く、地価は下落傾向で推移している。需要の中心となる価
格帯は、土地が400万円程度、新築戸建住宅が2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を中心とする地域で、民間のアパート等は殆ど見られず、投資により土地代まで回収できる地域ではないた
め、収益還元法は適用できなかった。比準価格は、牧園町高千穂地区の類似性が認められる地域の取引事例より試算さ
れており、市場性を反映し、説得力を有する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をそのまま採用するこ
とが妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 霧島 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.1
[前年代表標準地等の価格]
         10,900 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[ 98.9]
100
[ 82.1]
[101.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 周辺地域からの人口流入等により、利便性
の良い国分・隼人地区の人口は概ね横ばい傾
向にあるが、牧園地区は過疎化が進行してい
る。

 空地の残る住宅地域であるが、地域要因に
大きな変化は見られない。過疎化により住宅
地需要は弱く、地価は下落が続いている。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +3.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
46218
-92750
霧島市

建付


  
(           ) 
台形 北4m私道、
中間画地




(都) 

(70,240)
b 12107
46218
-92670
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m私道、
北西6m、
二方路



(都) 

(80,360)
c 12107
46218
-92820
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




(都) 

(70,240)
d 12108
46218
-86378
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




(都) 

(70,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,526  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

8,903 
100
[  67.7]

13,151 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,300 
b (            
5,525  
100
[  70.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.0]

9,548 
100
[  73.4]

13,008 

13,100 
c (            
8,971  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

8,396 
100
[  63.1]

13,306 

13,400 
d (            
9,842  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

9,637 
100
[  73.3]

13,147 

13,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -28.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地     -18.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     -30.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -12.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



霧島 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地で再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を中心とする地域で、民間のアパート等は殆ど見られず、投資により土地代まで回収できる地域では
ないため、適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
霧島 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 -8 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 木下 登   TEL.
鑑定評価額 3,860,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市牧園町高千穂字小塚原3617番483
②地積
 (㎡)
290  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西4m市道 水道、下水 霧島温泉

12.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
霧島温泉駅北東方

12.0km
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
 牧園町高千穂の未利用地も見られる既成住宅地域である。ミニ開発等の予定も無く、地域の特性に大きな変更
は無い。今後も現在の地域性を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、牧園町高千穂を中心とした住宅地域。需要者は、牧園町高千穂及びその周辺に地縁的選好性を有する
給与所得者、個人事業主が中心である。牧園町高千穂の従来からの住宅地域で既存住宅が多い。近年は空き家や未利用
地等も見られる。圏外からの新たな流入は少なく、やや割安な取引も散見されること等から当該圏域における住宅需要
は低調である。需要の中心となる価格帯は、規模により幅があるが更地で300万円から500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 同一需給圏内の牧園町高千穂の類似地域において住宅地の取引事例を収集した。比準価格は自己居住目的の取引が主
であり、市場の実態を反映した規範性の高い価格といえる。戸建住宅中心の既存の住宅地域であり、収益目的の取引は
皆無であることから、収益価格の試算は行っていない。従って比準価格を標準に、代表標準地や取引動向等との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 霧島 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.1
[前年代表標準地等の価格]
         10,900 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[ 98.9]
100
[ 82.3]
[101.0]
100
13,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 霧島市牧園町の人口は減少、世帯数は減少
傾向にある。空き家や未利用地が見られる等
、全体として需要は低調である。


 牧園町高千穂の既存住宅地域であり大きな
変動要因は見られない。他からの流入の少な
く、宅地需要は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +2.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11706
46218
-89736
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8m市道、
南西6m、角地




(都) 

(80,400)
b 11605
46218
-76608
霧島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
c 12107
46218
-92750
霧島市

建付


  
(           ) 
台形 北4m私道、
中間画地




(都) 

(70,240)
d 11906
46218
-92604
霧島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
北西4m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域

e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,216  
100
[ 100.0]
[  93.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

15,724 
100
[ 115.6]

13,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,700 
b (            
15,032  
100
[ 100.0]
[  91.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,254 
100
[ 100.9]

13,136 

13,300 
c (            
8,526  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

8,912 
100
[  70.1]

12,713 

12,800 
d (            
8,875  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

9,661 
100
[  74.4]

12,985 

13,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -12.0 環境     -17.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -12.0 環境     -10.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



霧島 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため不適用
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住中心の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸経営を目的とした取引は皆無であることから非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ