別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
日置 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日置 -5 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 平良 義文   TEL.
鑑定評価額 9,790,000 円  1㎡当たりの価格 18,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日置市吹上町中原字水流2883番1外
②地積
 (㎡)
541  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(80,360)

1.5:1
住宅

W1
一般住宅のほか共同
住宅も存する住宅地
北東6m市道、北西側道 水道 伊集院

19.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
6m,市道
交通

施設
伊集院駅南西方

19.0km
法令

規制
(都) 
(70,360)


⑤地域要因の将
 来予測
日置市吹上支所の南東方に位置する一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。宅地需要は、低調である。宅地価格
は、まだ下落傾向で推移していくものと判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、吹上町を中心に隣接の日吉町を含む一円の住宅地域である。吹上町中心地の住宅地の取引は殆ど見られ
ず、また範囲を広げても取引は低調である。主たる需要者は個人が中心であり、立地条件の良い物件の事例は少なく、
中心地から離れた安価な物件が見られる。宅地開発は低調であるが行なわれている。更地価格の中心は1000万円前
後である。戸建住宅はさまざまであり中心の価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地のため原価法の適用が困難なので、積算価格は求めなかった。収益還元法は賃貸事例が収集できないため採
用しなかった。取引事例比較法は事例が複数収集でき、地域要因格差が小さく精度の高い価格を中心に試算した。事例
の数がないので広範囲から資料を活用した。また事例資料の内、複合不動産の配分法の適用で費用性や収益性を考慮し
た。従いまして代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を上記の通り鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日置 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[104.0]
100
[120.7]
[103.0]
100
18,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済概況の観光は「厳しい状況が続いて
いるものの、足もとでは持ち直しの動きがみ
られている」とした。


日置市のの高齢化率は43市町村中31位に
位置しているが、吹上町の地域は日置市の平
均より高くなっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 日置 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
46216
-76116
日置市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




(都) 

(70,360)
b 12108
46216
-85575
日置市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
東3m、角地




(都) 

(80,300)
c 12009
46216
-84897
日置市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西12m県道、
南5.6m、角地




都計外 

(80,400)
d 12102
46216
-82061
日置市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(70,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,071  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,875 
100
[  85.1]

17,479 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

18,000 
b (            
10,217  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

10,045 
100
[  57.1]

17,592 

18,100 
c (            
18,471  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

17,281 
100
[  98.4]

17,562 

18,100 
d (            
18,250  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,958 
100
[ 101.5]

17,693 

18,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -14.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近  -16.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,100 円/㎡]  



日置 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できないと判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲は自己使用の戸建住宅地域であり、共同住宅はあるが居住している様子は見られず貸家需要は殆ど感じられ
ないので非適用としました。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
日置 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日置 -5 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 中村 真悟   TEL.
鑑定評価額 9,790,000 円  1㎡当たりの価格 18,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日置市吹上町中原字水流2883番1外
②地積
 (㎡)
541  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(80,360)

1.5:1
住宅

W1
一般住宅のほか共同
住宅も存する住宅地
北東6m市道、北西側道 水道 伊集院

19.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
伊集院駅南西方

19.0km
法令

規制
(都) 
(70,360)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、共同住宅、空地が混在する住宅地域。吹上地区中心部に近接するものの、人口減少、少子高齢化等か
ら住宅地需要は低調である。地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、日置市吹上地区の中心及びその周辺の既成住宅地域である。需要者の中心は日置市に居住する自用目的
の勤労者、個人事業主であるが、その中でも同圏域に地縁性を有する者が大半である。地域人口の減少、少子高齢化等
に伴い住宅地に対する需要は低調で、地価は下落傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、土地の規模等まち
まちで見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地が存する近隣地域は自用の一般住宅を中心とした地域であり、賃貸市場は未成熟である。よって収益還元法は適
用せず、比準価格のみの試算となった。比準価格は市場の実勢を反映した実証的かつ客観的な価格であり、当該地域は
自用の戸建住宅地としての需要が中心であることから比準価格を標準とし、代表標準地との均衡をも踏まえて、鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日置 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[104.0]
100
[122.2]
[103.0]
100
18,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日置市の人口は減少傾向、新型コロナウィル
ス感染症の影響について一部で持ち直しの傾
向も見られるが、回復に向けた動きはまだ鈍
い。

地域要因に目立った変化は特にない。吹上町
の中心に近接するものの、地縁的な選好性や
少子高齢化・人口減少等から住宅地需要は弱
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -2.0
環境       +20.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 日置 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12102
46216
-82061
日置市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(70,360)
b 11907
46216
-91868
日置市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
c 11904
46216
-104600
日置市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,360)
d 12105
46216
-76116
日置市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




(都) 

(70,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,250  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,068 
100
[ 102.9]

17,559 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

18,100 
b (            
17,713  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,235 
100
[  96.9]

17,786 

18,300 
c (            
20,875  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,228 
100
[  99.0]

20,432 

21,000 
d (            
15,071  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,920 
100
[  84.6]

17,636 

18,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,100 円/㎡]  



日置 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が中心であり、賃貸市場が成熟していない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ