別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
垂水 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
垂水 -1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 泊 成人   TEL.
鑑定評価額 3,300,000 円  1㎡当たりの価格 10,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
垂水市海潟字飛岡587番1
②地積
 (㎡)
327  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,330)
台形
1:2
住宅

RC2
一般住宅、農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南5.5m市道 水道 国分

37.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
海潟バス停北東方

260m
法令

規制
(都) 
(70,330)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、海潟地区に存する住宅地域である。垂水市の中心部より遠方に位置する近隣地域の宅地需要は乏し
く、地価水準は下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、垂水市内の住宅地域一円である。需要者の中心は、近隣地域に地縁性を有する者であり、地域外から新
築建物を建築しての転入者はほとんど認められない。近隣地域は、垂水市の中心部から遠方に位置する住宅地域であり
、宅地需要が少なく、地価水準は下落傾向で推移している。土地の取引が少なく、需要の中心となる価格帯の把握は困
難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の1試算価格しか求められなかった。近隣地域は、垂水市の郊外部に位置する収益性の乏しい住宅地域であり
、収益性を検討することが現実的ではなく収益還元法は適用しなかった。また、原価法は既成市街地のために適用でき
なかった。比準価格が市場性を反映した実証的な価格であるので、比準価格を重視して、他の公的価格との広域的な検
討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 垂水 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,000 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[104.0]
100
[157.7]
[106.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き
つつあるものと思われるが、先行きに対する
不透明感も依然として残っている。


郊外部に位置する住宅地域であり、宅地需要
が乏しく、地価水準は下落傾向で推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +49.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 垂水 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
46214
-100900
垂水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 12105
46214
-76854
垂水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
c 12007
46214
-88141
垂水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 12005
46214
-54521
垂水市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東5.8m市道
、西10m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
e 12004
46214
-101295
垂水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m道路、
南2m、二方路




(都) 

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,811  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

13,018 
100
[ 132.0]

9,862 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

10,500 
b (            
13,497  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

12,829 
100
[ 128.2]

10,007 

10,600 
c (            
8,005  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

7,334 
100
[  82.1]

8,933 

9,470 
d (            
11,012  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[  80.0]
100
[  99.8]

13,158 
100
[ 144.1]

9,131 

9,680 
e (            
9,445  
100
[ 100.0]
[  94.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

8,856 
100
[  92.9]

9,533 

10,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境     +30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,100 円/㎡]  



垂水 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、収益性が乏しい既成住宅地域で、経済合理的な賃貸物件の経営が不可能と判断されるため、収益還
元法は不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
垂水 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
垂水 -1 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 前田 将   TEL.
鑑定評価額 3,300,000 円  1㎡当たりの価格 10,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
垂水市海潟字飛岡587番1
②地積
 (㎡)
327  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,330)
台形
1:2
住宅

RC2
一般住宅、農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南5.5m市道 水道 国分

37.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
海潟停北東方

260m
法令

規制
(都) 
(70,330)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や農家住宅が混在する垂水市中心部からやや距離を有する古くからの住宅地域で、地域性から地縁性が
強い。他地区からの新規流入はほとんど見られず、宅地需要は乏しく地価は下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、垂水市内の旧来からの住宅地域一円である。需要者の中心は近隣地域に地縁性を有するものであり、
他地区からの新規流入はほとんどみられない。また、近隣地域は市街地中心部から距離を有するため生活利便性にも劣
ることから市場競争力は低い。さらに、垂水市の人口減少及び少子高齢化も進行し、宅地需要の低迷が続いている。土
地取引が少ないため、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 市街地中心部からやや距離を有する海潟地区の住宅地であり、周辺には民間の賃貸アパートはほとんど見られないこ
とより、収益価格の試算は割愛した。比準価格は、相関性を有し、且つ、規範性の高い取引事例を採用し決定しており
、説得力が高く実証的価格が得られたと判断する。よって、比準価格を基に、類似する標準地との検討も踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 垂水 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[104.0]
100
[158.9]
[106.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
垂水市は高齢化率が約43%と県内でも高位
で、人口減少率も大きく、宅地需要は減退傾
向で推移している。


市街地中心部からやや距離を有する住宅地域
で、新規参入は少なく、また、人口減少等の
影響から、地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 垂水 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12004
46214
-101295
垂水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m道路、
南2m、二方路




(都) 

(80,400)
b 11911
46214
-78376
垂水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,360)
c 11907
46214
-92516
垂水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.5m市道
、中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 12001
46214
-87559
垂水市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.7m市道
、西1.5m、
角地



(都) 準住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,445  
100
[ 100.0]
[  94.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,944 
100
[  93.9]

9,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

10,100 
b (            
7,791  
100
[ 100.0]
[  91.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

7,160 
100
[  76.8]

9,323 

9,880 
c (            
12,169  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

11,103 
100
[ 108.3]

10,252 

10,900 
d (            
11,584  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

10,746 
100
[ 115.6]

9,296 

9,850 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +9.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,100 円/㎡]  



垂水 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅や農家住宅が混在する住宅地域で、周辺にアパート、貸家等は殆ど見られず賃貸需要は形成されていな
いことから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ