別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
出水 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
出水 -2 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 隼人   TEL.
鑑定評価額 3,610,000 円  1㎡当たりの価格 12,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
出水市米ノ津町916番
「米ノ津町24-6」
②地積
 (㎡)
282  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、下水 米ノ津

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
米ノ津駅西方

750m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
分譲開始後40年以上経過した埋立地の住宅団地である。街区整然性には優るが、水害リスク等もあることから
、当該地域に対する需要は減退傾向にある。今後は衰退傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧出水市北部を中心とする住宅地域と判定した。需要者の中心は、戸建住宅用地を求める個人である。
区画整然とした住宅団地だが、当該地域は水害リスク等により、西出水駅周辺等の市内の他の住宅地域と比較した際の
優位性に欠け、需要は減退傾向に転じており、地価も下落に転じつつある。需要の中心となる価格帯は、土地が総額で
350万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、本件では対象標準地に近接し、地域環境も類似した米ノ津地区の事例からの査定価格を標準に決定してお
り、説得力に極めて優れる。なお、賃貸市場が未成熟で、賃貸収益により土地代まで回収することが困難な地域である
から、収益還元法は非適用とした。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をそのまま採用して、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 出水 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[104.5]
[104.0]
100
12,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高速道路の整備等で利便性は向上し、人口転
入の動きも見られる。しかし、全体的には人
口減少傾向で、地価上昇の兆しは認められな
い。

市により埋立分譲された住宅団地で、地域環
境に特段の変動はない。しかし、水害リスク
や他の住宅地域との競合により、需要は減退
傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +15.0
環境       -10.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 出水 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
46208
-92985
出水市

更地


  
(           ) 
袋地等 南4.3m市道、
中間画地




(都) 

(70,258)
b 12106
46208
-101912
出水市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
北西5.5m、
角地



(都) 

(80,360)
c 12103
46208
-80318
出水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
南4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 12102
46208
-83522
出水市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,448  
100
[ 130.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

7,986 
100
[  61.1]

13,070 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

13,600 
b (            
6,137  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  80.6]

7,469 
100
[  67.5]

11,065 

11,500 
c (            
14,505  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,682 
100
[ 108.9]

12,564 

13,100 
d (            
5,941  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  70.0]
100
[  89.8]

9,253 
100
[  85.7]

10,797 

11,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -10.0 環境     -30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -25.0
画地     -19.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     -20.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,800 円/㎡]  



出水 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場は未成熟で、賃貸収益により土地代まで回収できる地域
ではないことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
出水 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
出水 -2 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 西村 重行   TEL.
鑑定評価額 3,670,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
出水市米ノ津町916番
「米ノ津町24-6」
②地積
 (㎡)
282  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、下水 米ノ津

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北、6
m市道
交通

施設
米ノ津駅西方

750m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も現在の地域性を維持すると思われる。地域内の宅地需要はやや
鈍く、コロナ禍による不透明な経済状況が加速することも予想され、地価は弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市域北部を中心とする郊外の住宅地域一円であり、需要者の中心は市内の居住者、勤務者である。当該地
域は、埋立造成された古い住宅団地であり、最寄駅への接近性は良好であるが、割安感のある駅東側の住宅地域の取引
が漸増しており、競合関係から、地域内の宅地需要は低調である。コロナ禍により、不透明な経済状況の加速も予想さ
れ、宅地需要の回復は厳しい。需要の中心は、土地が300~350万円程度であり、新築の戸建物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記のとおり、比準価格が求められた。自己使用目的の戸建住宅地としての利用が大半であり、アパート等の賃貸物件
は殆ど見受けられない。賃貸市場が熟成しておらず、賃貸不動産の経営が経済合理性に合致しているとは言い難いこと
から、収益還元法は適用できなかった。また、既成住宅地域のため、原価法の適用もできなかった。本件では、同一需
給圏の取引事例から求めた市場性を反映した比準価格を中心に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 出水 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[103.0]
100
[103.1]
[104.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市における住宅地の宅地需要は、地域によ
る跛行性が見られ、商業地は新規投資が少な
く、コロナ禍の影響も加わり、宅地需要が低
迷している。

一般住宅が建ち並ぶ古い住宅団地である。市
中心部から離れた米ノ津地区に存し、周辺部
との競合で宅地需要はやや低調、地価は弱含
み傾向である。

個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +12.0
環境        -6.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 出水 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103
46208
-80318
出水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
南4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 12012
46208
-95545
出水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
c 12011
46208
-90025
出水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
南東4m、角地




(都) 

(80,300)
d 12103
46208
-80249
出水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,300)
e 12012
46208
-95492
出水市

底地


  
(           ) 
不整形 北2m道路、
南1.5m、
二方路



(都) 

(70,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,505  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,849 
100
[ 109.0]

12,706 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

13,200 
b (            
12,662  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

13,478 
100
[ 110.7]

12,175 

12,700 
c (            
14,077  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

13,012 
100
[ 101.9]

12,769 

13,300 
d (            
9,075  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,002 
100
[  75.6]

11,907 

12,400 
e (       9,740
9,740  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

12,449 
100
[  86.6]

14,375 

15,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +11.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



出水 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地域であり、適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
米ノ津地区の既成住宅地域であるが、近隣地域内は戸建一般住宅としての利用が大半であり、アパートなどの収
益物件は殆ど見られない。賃貸市場が熟成していないことから、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ