別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
阿久根 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿久根 5-1 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 山口 幸太郎   TEL.
鑑定評価額 7,580,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿久根市大丸町83番
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1.2:1
診療所兼住宅

RC3
小売店舗、銀行等が
見られる既成商業地
南西11.1m市道 水道、ガス 阿久根

1.1km
(2)



①範囲 東   110 m、西   100 m、南    35 m、北    20 m ②標準的使用 中低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11.1m市道 交通

施設
阿久根駅南方

1.1km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
小売店舗等が見られる既成商業地域である。郊外型大型店舗への顧客の流出のほか、新型コロナウイルス感染症
の影響で飲食店や小売店舗への顧客減少が長引くことも予想される。地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 中低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿久根市内の商業地、幹線道路沿いの路線商業地域一円である。需要者は当市と地縁を有する法人、個人
事業者が中心である。当地域は小売店舗、銀行等が存する旧来からの既成商業地域であるが、郊外型大型店舗への顧客
流出、少子化、住民の高齢化による背後地人口の減少、コロナ禍による客足の減少等の影響を受け、宅地需要は低調で
ある。近隣地域及びその周辺での土地取引が少なく、需要の中心となる価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地区は自用の店舗、店舗併用住宅としての利用が大半であり、貸店舗等の賃貸物件もなく賃貸経営目的での宅地需
要は殆ど見られない。賃貸市場は成熟しておらず、収益還元法の適用は断念した。また既成市街地の商業地であるため
、原価法も適用できなかった。本件では同一需給圏の取引事例から求めた市場性を反映した比準価格を中心に代表標準
地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 出水 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,600 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[130.2]
[100.0]
100
25,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿久根市の人口は、少子高齢化の影響を受け
減少傾向。新型コロナの影響で外国人労働者
も激減し、景況は芳しくない。


駅や市役所に近いという良好な立地条件であ
るものの、商況は長期間低迷しており、空き
店舗も目立つ。地価は下落傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +33.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 阿久根 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
46206
-77591
阿久根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西11m、
角地



(都) 商業

(90,400)
b 11904
46206
-106057
阿久根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 12105
46206
-77628
阿久根市

建付


  
(           ) 
長方形 東20m国道、
西6m、二方路




(都) 準住居

(70,200)
d 12006
46206
-95746
阿久根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




(都) 2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,476  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

22,063 
100
[  88.4]

24,958 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,000 
b (            
24,192  
100
[ 110.0]
[  88.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,530 
100
[  91.1]

21,438 

21,400 
c (            
19,008  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

17,342 
100
[  75.9]

22,848 

22,800 
d (            
25,687  
100
[ 100.0]
[  91.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,769 
100
[  88.4]

25,757 

25,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



阿久根 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗が主であり、賃貸経営を目的とした貸店舗、貸事務所等の供給はほとんど見当たらないため、賃料水
準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
阿久根 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿久根 5-1 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 岩元 透   TEL.
鑑定評価額 7,580,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿久根市大丸町83番
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1.2:1
診療所兼住宅

RC3
小売店舗、銀行等が
見られる既成商業地
南西11.1m市道 水道、ガス 阿久根

1.1km
(2)



①範囲 東   110 m、西   100 m、南    35 m、北    20 m ②標準的使用 中低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         303 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11.1m市道 交通

施設
阿久根駅南方

1.1km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
「阿久根駅」のほぼ南方約830m(直線距離)、小規模店舗、飲食店舗等を主体とする阿久根市中心部の古く
からの商業地域である。宅地需要は、低調である。宅地価格は、下落傾向で推移していくものと判断する。
(3)最有効使用の判定 中低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阿久根市中心部の古くからの商業域地である。需要者は、阿久根市中心部の商業地域内に、店舗兼住宅
等建築目的の個人事業者が主体である。土地価格は、760万円程度である。
近隣地域の宅地需要は、阿久根市商業地域の中心が郊外部の大規模店舗を主体とする地域へ移行していることから、新
規店舗の開店も認められず、低調である。宅地価格は、やや下落~下落傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自建の店舗兼住宅等が主体であり、貸店舗等の需要は認められない地域であることから、賃貸借事情が成
熟していない地域と判断し、収益還元法は非適用とした。鑑定評価額は、比準価格を基本に、前年価格をも勘案して、
上記のとおり決定した。この価格は、代表標準地から規準した価格とも均衡しており、阿久根市中心部古くからの商業
地域に対する宅地需要動向を反映した妥当な価格と判断する。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 出水 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,600 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[132.0]
[100.0]
100
24,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿久根市中心部の古くからの商業地域の宅地
需要は新規店舗の立地も認められず低調であ
る。宅地価格は、やや下落~下落傾向で推移
している。

地域要因に、特に変動要因は認められない。
宅地需要は、新規店舗の立地も認められず、
低調である。宅地価格はやや下落~下落傾向
で推移している。

個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 阿久根 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
46206
-77628
阿久根市

建付


  
(           ) 
長方形 東20m国道、
西6m、二方路




(都) 準住居

(70,200)
b 12105
46206
-77591
阿久根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西11m、
角地



(都) 商業

(90,400)
c 12009
46206
-86128
阿久根市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西16m市道、
南6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
d 12004
46206
-102405
阿久根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南13m市道、
西6m、北6m、
三方路



(都) 近商

(90,300)
e 12006
46206
-95746
阿久根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




(都) 2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,008  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,196 
100
[  72.9]

24,960 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,000 
b (            
23,476  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

22,200 
100
[  88.0]

25,227 

25,200 
c (            
7,264  
100
[  50.0]
[  94.6]
100
100
[  55.0]
100
[ 104.0]

24,027 
100
[  95.0]

25,292 

25,300 
d (            
21,842  
100
[ 100.0]
[  92.6]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

24,078 
100
[  98.0]

24,569 

24,600 
e (            
25,687  
100
[ 100.0]
[  92.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,944 
100
[  92.2]

24,885 

24,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



阿久根 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  阿久根市中心部の商業地域であり、原価法を適用しても信頼性に乏しいため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自建の小規模店舗を主体とする近隣商業地域であり、新規の賃貸用店舗等は存在せず、賃貸需要が認められない
地域であることから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ