別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
阿久根 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿久根 -3 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 山口 幸太郎   TEL.
鑑定評価額 4,090,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿久根市赤瀬川字野中351番3
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



不整形
1:4
住宅

RC1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南5.7m市道、西側道 水道 阿久根

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
阿久根駅北方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地、空地が残る戸建住宅地域で、周辺の住環境に変化は見られず、現状を維持していくと思われる。過疎化・
住民の高齢化の影響等により宅地需要は低調、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
形状                -2.0
角地                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は赤瀬川地区及び郊外の住宅地域一円である。需要者は阿久根市に血縁・地縁を有する個人が中心である。
地縁的選好性で需要者は限定される傾向が強く、地区外からの転入は少ない。市中心部からやや離れた傾斜地勢の戸建
住宅地域で街路条件が劣り、近隣地域周辺では宅地開発も少ない。地域経済の停滞の影響もあり、同一需給圏内の宅地
需要は低調である。需要の中心となる価格帯は土地が300㎡で400万円前後であり、新築の戸建物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅としての利用が中心であり、アパート等の収益物件は殆ど見られない。賃貸市場は成熟しておらず
収益物件の経営が困難な地域であることから、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地
域内に存する信頼性の高い事例を標準に決定しており、最近の市場動向を反映する実証的価格である。本件では市場性
を反映した比準価格を中心に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 出水 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[103.8]
[103.9]
100
13,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿久根市の人口は、少子高齢化の影響を受け
減少傾向。新型コロナの影響で外国人労働者
も激減し、景況は芳しくない。


地域住民の高齢化が進行しており、衰退傾向
にある。宅地に対する需要は低調で、地価は
下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 阿久根 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
46206
-101852
阿久根市

建付


  
(           ) 
不整形 南東10m県道、
東3.5m、角地




(都) 

(80,400)
b 12105
46206
-77642
阿久根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1低専

(50,80)
c 11905
46206
-73079
阿久根市

建付


  
(           ) 
正方形 南4m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
d 11908
46206
-90155
阿久根市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,846  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

12,913 
100
[  98.9]

13,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.9

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.9]
     100

13,600 
b (            
8,844  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

9,137 
100
[  83.9]

10,890 

11,300 
c (            
10,456  
100
[ 100.0]
[  89.8]
100
100
[  90.0]
100
[  96.7]

10,789 
100
[  87.4]

12,344 

12,800 
d (            
10,601  
100
[ 100.0]
[  91.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

10,049 
100
[  83.7]

12,006 

12,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.33 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.31 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



阿久根 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの戸建住宅を中心とする住宅地域であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営は困難な地域であるため、
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
阿久根 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿久根 -3 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 岩元 透   TEL.
鑑定評価額 4,160,000 円  1㎡当たりの価格 12,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿久根市赤瀬川字野中351番3
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



不整形
1:4
住宅

RC1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南5.7m市道、西側道 水道 阿久根

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.6 m、奥行 約    32.6 m、規模         330 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.7m
市道
交通

施設
阿久根駅北東方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
「阿久根駅」のほぼ北東方約400m(直線距離)、一般住宅、農家住宅を主体とする古くからの住宅地域であ
る。宅地需要は、やや低調である。宅地価格は、やや下落傾向で推移していくものと判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
形状                -2.0
角地                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阿久根市やや郊外部の一般住宅等を主体とする古くからの住宅地域である。需要者は、阿久根市内一円
の居住者であるが、阿久根市やや郊外部の地縁者、血縁者が主体である。土地価格は、420万円程度である。近隣地
域を含む阿久根市住宅地の宅地需要は、過疎化・高齢化の影響から、やや低調である。宅地価格は、やや下落傾向で推
移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自建の一般住宅等を主体とする古くからの住宅地域である。収益還元法は、民間の賃貸物件も存在せず、
賃貸借事情が成熟していない地域であることから、非適用とした。鑑定評価額は、比準価格を基本に、前年価格をも勘
案して、上記のとおり決定した。この価格は、代表標準地から規準した価格とも概ね均衡を得ており、近隣地域の最近
の宅地需要動向を反映した妥当な価格と判断する。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 出水 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[102.0]
100
[105.9]
[103.9]
100
12,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿久根市住宅地域の宅地需要は過疎化高齢化
の影響を反映して、やや低調である。宅地価
格は、やや下落~下落傾向で推移している。


地域要因に、特に変動要因は認められない。
宅地需要は、やや低調である。宅地価格は、
やや下落傾向で推移している。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 阿久根 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
46206
-89542
阿久根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 12105
46206
-77642
阿久根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1低専

(50,80)
c 12003
46206
-83912
阿久根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
西5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 11908
46206
-90155
阿久根市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,364  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

11,634 
100
[  95.1]

12,233 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.9

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.9]
     100

12,700 
b (            
8,844  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

9,269 
100
[  77.9]

11,899 

12,400 
c (            
18,791  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

16,653 
100
[ 136.1]

12,236 

12,700 
d (            
10,601  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

10,435 
100
[  86.6]

12,050 

12,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -18.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +20.0 環境      +8.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -15.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,600 円/㎡]  



阿久根 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの住宅地域であり、原価法を適用しても信頼性に乏しいため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自建の一般住宅を主体とする住宅地域であることから、非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ