別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 鹿屋 5-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鹿屋 5-2 鹿児島県 鹿児島第２ 氏名  不動産鑑定士　岩切　正廣   TEL.

鑑定評価額 4,560,000 円  １㎡当たりの価格 43,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 35,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鹿屋市大手町７２８９番６ ｢大手町３－１８－２｣ ②地積 　(㎡) 104   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 商業 (80,400) （その他） 1:2 店舗兼住宅 Ｗ2 店舗兼住宅、金融機 関等が混在する商業 地域 南東21.5m国道 水道、下水 志布志 27.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    30 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 店舗住宅併用地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.0 ｍ、奥行　約　　  14.5 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ２１．５ｍ国道 交通 施設 鹿屋停北西方近接 法令 規制 （都） 商業 (80,400) ⑤地域要因の将 　来予測 リナシティかのやを中核として銀行やスーパー等が立地する商業地域である。寿地区の県道沿いや鹿屋バイパス 沿い等、商圏の分散化を受けて、当該地域の商業収益力が低下している状況は今後も続くと予測する。 (3)最有効使用の判定 店舗住宅併用地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     43,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は鹿屋市中心部及びその周辺の商業地域である。需要者の中心は飲食店や物販店等を経営する県内外の法人 等である。寿地区や鹿屋バイパス沿いの商業施設等との競合等から商業収益力は弱く、土地需要は弱く、需要の中心と なる価格帯は土地の規模、建物の規模・構造・用途等により異なり見出せない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域では自用の店舗等が中心で、賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用を断念した。原価法は既成市街地のた め適用できなかった。比準価格は現実の不動産市場における取引価格を基に試算されたもので、実証的で説得力を有す る価格である。したがって、比準価格をもって、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鹿屋 5-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     55,100 円／㎡ [ 98.0] 100 100 [103.0] 100 [123.5] [100.0] 100 42,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     44,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 個人消費は弱めであるが、景気には持ち直し の動きが見られる。一方、コロナ禍が終息し ないため、今後の景気回復には不透明感があ る。 リナシテイかのやを中核とする地域で、商業 施設の集積度は低く、周辺の幹線道路沿いの 商業施設等へ顧客が流出しており、土地需要 は弱い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +30.0 行政　　　　　　  -5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.0 ％  ％