別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 鹿児島 9-4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鹿児島 9-4 鹿児島県 鹿児島第１ 氏名  不動産鑑定士　岩元　透   TEL.

鑑定評価額 160,000,000 円  １㎡当たりの価格 97,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 78,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鹿児島市錦江町２４番１２ ｢錦江町１０－３７｣ ②地積 　(㎡) 1,649   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） 特別用途地区 居住誘導区域 1:1.5 工場 低層中規模事務所、 工場等が混在する工 業地域 西15m市道 水道、ガス、下水 鹿児島中央 3.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   300 ｍ、南   400 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 低層事務所兼工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  34.0 ｍ、奥行　約　　  48.0 ｍ、規模　　     1,649 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １５ｍ市道 交通 施設 鹿児島中央駅南東方 3.1km 法令 規制 準工 (60,200) 特別用途地区 居住誘導区域 ⑤地域要因の将 　来予測 錦江町の工場兼事務所等が建ち並ぶ準工業地域である。宅地需要は、比較的安定的に推移している。宅地価格は ほぼ安定傾向で推移していくものと判断する。 (3)最有効使用の判定 低層事務所兼工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     97,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、鹿児島市臨海部の準工業地域である。需要者は、鹿児島市臨海部に、工場兼事務所建築目的の県外、県 内法人が主体である。土地価格は、１６、０００万円程度である。近隣地域を含む鹿児島市臨海部準工業地域の宅地需 要は、比較的堅調に推移している。宅地価格は、ほぼ安定傾向で推移している。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、自建の工場兼事務所が主体である。賃貸物件が見受けられないことから、収益還元法は、賃貸借事情が成 熟していない地域であると判断し、非適用とした。 鑑定評価額は、比準価格を基本に、前年価格をも勘案して、上記のとおり決定した。 この価格及び変動率は、近隣地域の最近の宅地需要動向を反映した妥当な価格及び変動率と判断する。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     97,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 旧鹿児島市の準工業地域の宅地需要は比較的 堅調に推移している。宅地価格は、ほぼ安定 傾向で推移している。 地域要因に、特に変動要因は認められない。 宅地需要は、比較的堅調に推移している。宅 地価格は、ほぼ安定傾向で推移している。 個別的要因に変化はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％