別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 5-31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 5-31 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 岩切 正廣   TEL.
鑑定評価額 155,000,000 円  1㎡当たりの価格 125,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市東開町字東開4番113
②地積
 (㎡)
1,238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
特別用途地区
地区計画等


1:1.5
店舗

S1
飲食店、自動車販売
店等が建ち並ぶ路線
商業地域
北西25.8m県道 水道、ガス、下水 宇宿

1.5km
(2)



①範囲 東    45 m、西    25 m、南   350 m、北   250 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    43.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

25.8m県道 交通

施設
宇宿駅南西方

1.5km
法令

規制
工業
(60,200)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
産業道路沿いに飲食店、自動車販売店等が建ち並ぶ地域である。大規模商業施設に近く、交通量が多い路線に面
しており、今後も旺盛な土地需要が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           125,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鹿児島市南部の産業道路等の幹線道路沿いの商業地域である。道路沿いに各種店舗、飲食店、自動車販
売店等が建ち並ぶ地域で、大規模商業施設も見られる等、今後も旺盛な土地需要が見込まれる。需要の中心となる価格
帯は、土地の規模、建物の規模・構造・用途等により異なり見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自用の店舗等が中心で、賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用を断念した。原価法は既成市街地のた
め適用できなかった。比準価格は現実の不動産市場における取引価格を基に試算されたもので、実証的で説得力を有す
る価格である。したがって、比準価格をもって、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 5-14                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[115.5]
[100.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費は弱めであるが、景気には持ち直し
の動きが見られる。一方、コロナ禍が終息し
ないため、今後の景気回復には不透明感があ
る。

産業道路沿いに飲食店や自動車販売店等が建
ち並ぶ地域で、大規模商業施設に近く車の通
行量も多く、土地需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 5-31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11912
46201
-92005
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 南東26m県道、
北3.5m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
b 12010
46201
-82694
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 南東26m県道、
北東3m、角地




工業
特別用途地区
(70,200)
c 12012
46201
-93840
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東25m国道、
中間画地




近商
居住誘導区域
(90,200)
d 12107
46201
-91279
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東12m市道、
北東6m、角地




準工
特別用途地区
居住誘導区域
(70,200)
e 12107
46201
-91148
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西25m国道、
南西12m、
角地



近商
居住誘導区域
(100,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,840  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

158,791 
100
[ 120.0]

132,326 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

132,000 
b (            
135,306  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

158,327 
100
[ 120.0]

131,939 

132,000 
c (            
140,807  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

142,215 
100
[ 120.0]

118,513 

119,000 
d (            
122,064  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

118,983 
100
[  91.2]

130,464 

130,000 
e (            
150,629  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

147,119 
100
[ 120.0]

122,599 

123,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     125,000 円/㎡]  



鹿児島 5-31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
定期借地や自用の店舗がほとんどであり、適切な賃貸事例が収集できないため収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
鹿児島 5-31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 5-31 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 155,000,000 円  1㎡当たりの価格 125,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市東開町字東開4番113
②地積
 (㎡)
1,238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
特別用途地区
地区計画等


1:1.5
店舗

S1
飲食店、自動車販売
店等が建ち並ぶ路線
商業地域
北西25.8m県道 水道、ガス、下水 宇宿

1.5km
(2)



①範囲 東    45 m、西    25 m、南   350 m、北   250 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    43.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

25.8m県道 交通

施設
宇宿駅南西方

1.5km
法令

規制
工業
(60,200)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
東開町に存する産業道路沿いの路線商業地域である。今後も同様の商環境を維持するものと予想する。背後人口
、交通量ともに多く、商業収益性の見込める地域であり、今後も地価は強含みで推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           125,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鹿児島市内の路線商業地を中心とした商業地域一円である。典型的な需要者はロードサイド型店舗を求
める法人等が中心である。東開町の幹線沿いに自動車販売店、外食店舗などが建ち並ぶ交通量の多い路線商業地域であ
り、大型商業施設への接近性や背後の顧客状況等が良好な地域である。商業地としての需要は底堅い状況で、地価は強
含みで推移している。需要の中心価格帯は、土地の規模、建物の規模・構造・用途等でバラツキがあり把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は、既成市街地のため適用できなかった。当該地域は、低層店舗による自用
目的の利用が中心で賃貸物件は殆どなく、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用できなかった。比準価
格は実際の取引からアプローチした試算価格で、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。本件では、代表標
準地との検討を十分踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 5-14                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[115.5]
[100.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる厳しい景況が続くなか、鹿
児島市においては、飲食・観光関連等、依然
厳しいものの、全体では回復に向けた動きも
見られつつある。

当該地域は、東開町の路線商業地域であり、
大型商業施設への接近性、顧客の背後状況等
も良好、需要は底堅く、地価は強含みで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 5-31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
46201
-91148
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西25m国道、
南西12m、
角地



近商
居住誘導区域
(100,200)
b 12107
46201
-91536
鹿児島市

建付


  
(           ) 
台形 北東20m市道、
南西6m、
二方路



準住居

(70,200)
c 12109
46201
-87909
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西18m市道、
北9m、角地




準住居

(70,200)
d 12110
46201
-79945
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西25m国道、
北東4m、
南東4m、
三方路


工業
特別用途地区
(80,200)
e 12110
46201
-79988
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東24m国道、
北西10m、
南西8m、
三方路


近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,629  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

146,680 
100
[ 124.6]

117,721 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

118,000 
b (            
74,903  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,022 
100
[  60.5]

119,045 

119,000 
c (            
106,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

105,519 
100
[  84.9]

124,286 

124,000 
d (            
186,084  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

177,400 
100
[ 140.0]

126,714 

127,000 
e (            
182,148  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

165,755 
100
[ 126.8]

130,722 

131,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     -38.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     +25.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     125,000 円/㎡]  



鹿児島 5-31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、路線商業地域であり、低層店舗による自用目的の利用が殆どで、賃貸物件が少なく賃貸市場が未成
熟であることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ