別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 5-12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 5-12 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 鎌田 尚志   TEL.
鑑定評価額 50,700,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市東谷山5丁目27番3
「東谷山5-27-3」
②地積
 (㎡)
430  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
店舗

LS1
店舗、事業所等が混
在する県道沿いの商
業地域
南東16m県道 水道、ガス、下水 谷山

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         430 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

16m県道 交通

施設
谷山駅北西方

1.1km
法令

規制
準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路沿いの近隣住民を主な利用者とする商業地域で、現在の状況が変化する兆しはなく、当面現状のままで
推移すると予測する。新規出店はなく、地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、谷山地区内の幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域。需要者の中心は、店舗・事務所建設目的の県内
外の法人と小売・サービス業を営む個人事業主である。圏域は、背後人口が増加しているものの、顧客の大半は周辺の
大規模商業施設に流出しており、新規出店は見られない。地価は横ばいで推移している。取引の中心となる価格帯は、
土地及び建物の規模、構造、用途により異なり見出しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
節税目的のアパート建設が散見されるものの、自用目的の取引が主であり、収益目的の店舗・事務所等建設を行った事
例がないため、賃貸事例を採集できず収益還元法は適用出来なかった。一方、比準価格は実際に成約した信頼性のある
取引事例をもとに査定したもので、実証性が高い。したがって、市場性を十分に反映した比準価格を採用し、代表標準
地との検討及取引動向等の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 5-14                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.7]
[100.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響からの回復に向けた動きは
鈍く、業種によって一部改善は見られるもの
の、経済全体として弱含みで推移している。


背後人口の増加は見られるものの、顧客は大
規模店舗に流出しており、地価は横ばいで推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政        +7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 5-12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12101
46201
-86378
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東16m県道、
北西6m、
二方路



準住居

(70,200)
b 12104
46201
-101786
鹿児島市

建付


  
(           ) 
台形 南西11m市道、
中間画地




準住居

(660,200)
c 12106
46201
-100367
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東16m県道、
中間画地




準住居

(60,200)
d 12107
46201
-91677
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西22m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
e 12107
46201
-91554
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西22m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,643  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

121,315 
100
[ 100.0]

121,315 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

121,000 
b (            
122,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

120,411 
100
[  98.0]

122,868 

123,000 
c (            
100,911  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

96,106 
100
[  95.5]

100,635 

101,000 
d (            
124,224  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

121,788 
100
[ 102.9]

118,356 

118,000 
e (            
125,560  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

125,560 
100
[  97.0]

129,443 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.5
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



鹿児島 5-12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は店舗等の利用がほとんど自用であり、適切な賃貸事例が収集できなかったため収益還元法は適用しな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 5-12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 5-12 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 西川 修一   TEL.
鑑定評価額 50,700,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市東谷山5丁目27番3
「東谷山5-27-3」
②地積
 (㎡)
430  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
店舗

LS1
店舗、事業所等が混
在する県道沿いの商
業地域
南東16m県道 水道、ガス、下水 谷山

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         430 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m県道 交通

施設
谷山駅北西方

1.1km
法令

規制
準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
画地規模が中途半端な商業地域で、顧客は周辺の駐車場が十分確保された幹線道路沿いの商業地域に流出してお
り、新規出店はなく需要は減退している。今後も同様の傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は谷山地区を走る幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域。需要者の中心は、賃貸マンション、店舗、事務
所を展開する県内外の法人が中心。土地の規模が中途半端な商業地域で、顧客は周辺の駐車場が十分確保された幹線道
路沿いの商業地域に流出しており、新規出店はなく、商業地に対する需要は減退している。土地は430㎡程度で5,
000万円程度が取引の中心と推定するが、建物及びその敷地の中心価格帯の正確な把握は困難。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
信頼性のある取引事例から求めた比準価格は市場の実態を反映した実証的価格である。収益価格は、古くからの土地所
有者が節税対策でアパート等を建設するケースは見られるものの、投資目的で土地を取得し、店舗等を建設し賃貸経営
することは、合理的・現実的ではないため、非適用とした。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討及び
広域的な価格バランスや市場分析の結果を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 5-14                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.7]
[100.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大は落ち着きを取り戻し
つつあるが、地価上昇は局所的で不動産取引
市場は停滞し、世界情勢からみて先行きは不
透明である。

画地規模が中途半端な商業地域で、顧客は周
辺の駐車場が確保された幹線沿いの商業地域
に流出しており、新規出店はなく需要は減退
傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政        +7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 5-12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12004
46201
-100919
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東16m県道、
中間画地




準住居

(60,200)
b 12101
46201
-86378
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東16m県道、
北西6m、
二方路



準住居

(70,200)
c 12005
46201
-54277
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 北西16m県道、
北東6m、角地




準住居

(70,200)
d 12107
46201
-91677
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西22m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
e 12004
46201
-100849
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西16m県道、
中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

117,867 
100
[ 100.0]

117,867 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

118,000 
b (            
114,643  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

121,315 
100
[ 100.0]

121,315 

121,000 
c (            
121,204  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

122,552 
100
[ 100.0]

122,552 

123,000 
d (            
124,224  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

121,788 
100
[ 107.0]

113,821 

114,000 
e (            
117,155  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

117,155 
100
[ 100.0]

117,155 

117,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



鹿児島 5-12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地の規模が中途半端で近隣商業地域にも路線型商業地域にも向かない構成になっており、交通量は多いが、店
舗密度は低く、古くからの土地所有者が土地を賃借するケースや節税対策でアパート等を建設するケースは見ら
れるものの、投資目的で土地を取得し、店舗等を建設し賃貸経営することは、合理的・現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ