別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -68 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 西川 修一   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市下福元町字登尾1441番8
「西谷山3-15-21」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m区画街路 水道、ガス、下水 慈眼寺

780m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   230 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m区
画街路
交通

施設
慈眼寺駅北西方

780m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした新興の住宅地域。下場地区にあり利便施設への接近性が良好で駅にも近い立地である。地価は当
分の間、強含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西谷山、谷山中央地区の住宅地域。需要者の中心は、鹿児島市一円の給与所得者であるが、周辺市域から
の転入者も見られる。利便施設への接近性が良好で駅にも近いエリアで、区画整然とした新興の住宅地域で需要は堅調
である。土地は180㎡程度で1,800万~2,000万円程度、新築の戸建物件は3,500万円程度が取引の中
心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が主体の賃貸市場が未成熟な地域で、かつ、1低専(60,100)で事業収支の観点から共同住
宅を想定することは現実的ではない。取引の中心は自用目的が主であることから、収益価格は試算せず、代表標準地と
の検討及び広域的な価格バランスや市場分析の結果を踏まえ、信頼性のある取引事例により求めた比準価格をもって、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[108.8]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大は落ち着きを取り戻し
つつあるが、地価上昇は局所的で不動産取引
市場は停滞し、世界情勢からみて先行きは不
透明である。

下場地区の区画整然とした新興の住宅地域で
、利便施設への接近性が良好で駅にも近い立
地であることから、住宅地に対する需要は堅
調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
46201
-91511
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南1m、角地




1住居

(60,200)
b 12107
46201
-91537
鹿児島市

更地


  
(           ) 
袋地等 東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 12102
46201
-81816
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m未舗装
区画街路、
中間画地



2中専
地区計画等
(60,200)
d 12010
46201
-82923
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 12008
46201
-73862
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,121  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

104,652 
100
[  93.1]

112,408 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

112,000 
b (            
90,737  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  88.1]

103,714 
100
[  99.0]

104,762 

105,000 
c (            
98,233  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

98,233 
100
[  95.0]

103,403 

103,000 
d (            
95,894  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

96,084 
100
[  96.0]

100,088 

100,000 
e (            
102,380  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

99,821 
100
[  96.9]

103,014 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



鹿児島 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が主体の賃貸市場が未成熟な地域で、かつ、第1種低層住居専用地域内にあって、指定容積
率が100%のため経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -68 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 徳山 哲朗   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市下福元町字登尾1441番8
「西谷山3-15-21」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m区画街路 水道、ガス、下水 慈眼寺

780m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   230 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m区画街路
交通

施設
慈眼寺駅北西方

780m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした新興住宅地域。住宅等が建ち並びつつある地域で、今後は住宅地としての熟成度が増すと予測す
る。人口が増加傾向の当該地域の宅地需要は比較的堅調で、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、谷山第二地区土地区画整理事業地内を中心とした慈眼寺駅周辺の住宅地域一円が圏域である。需要者の
中心は、鹿児島市一円の給与所得者である。当該地域の人口は増加傾向にある。進行中の土地区画整理事業で、生活利
便性の向上等もあって宅地需要は比較的堅調に推移し、地価は緩やかな上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、土地で
1,500万円~2,000万円程度、新築戸建住宅で3,000万円~3,500万円程度であると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住目的の取引が主で、取引時点をやや遡及したが、同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し
えた。従って、比準価格は市場の実勢を反映した規範性の高い価格と言える。一方、標準地は一低専(建蔽率60%、
容積率100%)の戸建住宅地に存しており、収益性に乏しいことから収益還元法の適用は断念した。よって、比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き
持ち直しの動きに弱さがみられる。同市の人
口は微減傾向。

土地区画整理事業が進行中の住宅地域で、利
便性が増しつつある。人口は増加傾向で、宅
地需要は比較的堅調で、地価は緩やかな上昇
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
46201
-91607
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 12010
46201
-82840
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m区画街路
、中間画地




1低専

(60,100)
c 12104
46201
-101903
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 12009
46201
-84394
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 12004
46201
-100647
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,545  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

112,214 
100
[ 103.0]

108,946 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

109,000 
b (            
105,714  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

104,885 
100
[  98.0]

107,026 

107,000 
c (            
109,472  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

108,613 
100
[ 102.0]

106,483 

106,000 
d (            
104,356  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

101,847 
100
[  99.0]

102,876 

103,000 
e (            
104,801  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

101,607 
100
[ 101.0]

100,601 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



鹿児島 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域で指定容積率が100%の自用を目的とした建物を主とした住宅地域で、収益目的の賃
貸住宅経営が困難な地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ