別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -61 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -61 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 平良 義文   TEL.
鑑定評価額 8,420,000 円  1㎡当たりの価格 39,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市春山町1799番37
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道 上伊集院

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
6m,市道
交通

施設
上伊集院駅南西方

1.8km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
宅地造成が見られる住宅地域である。春山町の中心部に近く、住宅以外に店舗の建設も見られ、地価は安定的に
推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春山町を中心とする住宅地域一円である。春山町は宅地開発が活発に行なわれている。近隣地域は比較的
古い住宅団地であるが、道路等の環境整備や割安感から安定した需要が見込め、地価は堅調に推移している。需要の中
心は最終需要者である。土地価格が総額で800万円前後(規模200㎡)新築戸建住宅は2500万円前後が中心で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で賃貸されたとしても収益性を考慮する程はなく、また賃貸事例の収集ができないこと
から、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は周囲の多くの取引事例より試算した価格で、市場性を反映し最終
需要者の意思決定プロセスが表れていることから、説得力に有する。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価
格を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -48                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 61.6]
[103.0]
100
39,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
(九州経済研究所)県内経済概況の観光は「
厳しい状況が続いているものの、足もとでは
持ち直しの動きがみられている」とした。


鹿児島市の人口は減少傾向である。コロナの
影響は少しづつ回復傾向に向かっているが長
い期間が必要になると思われる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +14.0
環境       -40.0
行政         0.0
その他      -10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -61 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12108
46201
-85509
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 12107
46201
-91205
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
北4.5m、
二方路



1中専

(70,200)
c 12107
46201
-91151
鹿児島市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
南東5m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 12106
46201
-99750
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
無道路地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,145  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,182 
100
[  96.0]

38,731 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

39,900 
b (            
25,949  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

27,960 
100
[  72.3]

38,672 

39,800 
c (            
42,346  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,388 
100
[ 109.8]

38,605 

39,800 
d (            
37,206  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

43,559 
100
[ 111.9]

38,927 

40,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   -7.0 環境      -8.5
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.3 環境      +9.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,900 円/㎡]  



鹿児島 -61 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できないと判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場は未成熟で、賃貸収益により土地代まで回収できる地域ではな
いことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -61 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -61 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 山口 幸太郎   TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市春山町1799番37
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道 上伊集院

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
上伊集院駅南西方

1.8km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
春山地区の小規模団地であり、団地内には空地も見られるがほぼ熟成している。その周辺地域ではミニ開発が盛
んに行われており新築住宅も見られる。需要は堅調で、地価は横ばいからやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、春山町を中心とした旧松元町の住宅地域。需要者は、当該圏域の居住者や市中心部に通勤する給与所得
者や個人事業主が中心である。旧来からの住宅地の取引も散見されるが、近年、新築戸建住宅を目的としたミニ開発分
譲地が需要の中心となっている。店舗の出店も見られ、宅地需要は堅調である。市場の中心価格帯は、取引の多い小規
模住宅地で500万円から1000万円前後である。新築戸建住宅で2000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域内の信頼性の高い事例を標準に決定しており、最近の市場動向を反映する実証的
価格である。また、当該地域は戸建住宅中心の既存の住宅地域であり、収益目的の取引は少なく、収益性に乏しいこと
から収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準に、代表標準地や取引動向等との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -48                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,600 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 62.5]
[103.0]
100
38,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で弱含んでいた投資や雇用
情勢、消費などが持ち直しつつあるものの、
景況は回復までには至っていない。


地域要因に変動は見られない。春山地区はス
ーパーや小学校が近く、新規店舗の出店もあ
り、利便性が良いため、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +18.0
環境       -47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -61 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103
46201
-78972
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 12107
46201
-91205
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
北4.5m、
二方路



1中専

(70,200)
c 12103
46201
-78627
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m私道、
北西2.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
d 12108
46201
-85509
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,361  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

43,930 
100
[ 100.0]

43,930 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

45,200 
b (            
25,949  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

27,988 
100
[  81.6]

34,299 

35,300 
c (            
26,468  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

27,117 
100
[  76.6]

35,401 

36,500 
d (            
37,145  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,219 
100
[  98.0]

37,979 

39,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



鹿児島 -61 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営は困難な地域であるため、非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ