別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -59 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 平良 義文   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 27,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市上谷口町1048番8外
②地積
 (㎡)
559  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


不整形
1:2
住宅

W1
住宅の中に空地が見
られる利便性の良い
住宅地域
北東6.9m市道 水道 薩摩松元

180m
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
6.9m,市道
交通

施設
薩摩松元駅南東方

180m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
利便性の良い住宅地域である。上谷口町の人口は増加傾向にあるが、当該地域は新興住宅地域との競合により、
緩やかに減退傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
方位                +2.0
高低差               -3.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上谷口町、春山町、石谷町等の住宅地域一円である。需要者の中心は、鹿児島市中心部に通勤する個人で
ある。近隣地域はJR薩摩松元駅に近接し市中心部への通勤利便性に優るが、近隣の住宅地域との競合により需要は緩
やかな減退が続いており、地価は下落が続いている。需要の中心となる価格帯の土地価格は1500万円前後であり、
新築戸建住宅は2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、一時的に賃貸されることはあっても収益性を重視する地域ではないことから、収益
還元法は非適用とした。他方、比準価格は近い位置にある事例を重視して試算した価格で、同地区の市場性を反映し、
最終需要者の意思決定プロセスを表していると考えられることから、説得力に優れる。本件では、代表標準地との検討
を踏まえ、比準価格を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -48                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 84.1]
[ 98.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
(九州経済研究所)県内経済概況の観光は「
厳しい状況が続いているものの、足もとでは
持ち直しの動きがみられている」とした。


鹿児島市の人口は減少傾向である。コロナの
影響は少しづつ回復傾向に向かっているが長
い期間が必要になると思われる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
46201
-91434
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 南12m県道、
北7m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
b 12108
46201
-85500
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 12108
46201
-85288
鹿児島市

更地


  
(           ) 
台形 南東7m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 12104
46201
-102278
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 南7m道路、
西6m、東3m、
三方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,294  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

23,950 
100
[  84.7]

28,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.0]
     100

27,700 
b (            
28,718  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,689 
100
[ 101.9]

28,154 

27,600 
c (            
28,737  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,708 
100
[ 101.9]

28,173 

27,600 
d (            
24,752  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

25,732 
100
[  92.5]

27,818 

27,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近  -10.0 環境     -16.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境      -7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,600 円/㎡]  



鹿児島 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できないと判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場は未成熟で、賃貸収益により土地代まで回収できる地域ではな
いことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -59 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 山口 幸太郎   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 27,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市上谷口町1048番8外
②地積
 (㎡)
559  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


不整形
1:2
住宅

W1
住宅の中に空地が見
られる利便性の良い
住宅地域
北東6.9m市道 水道 薩摩松元

180m
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.9
m市道
交通

施設
薩摩松元駅南東方

180m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
薩摩松元駅に近い既成住宅地域である。周辺で民間によるミニ開発が見られるものの、商業施設の充実した春山
、石谷地区と競合し、利便性が劣るため需要は弱い。地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
方位                +2.0
高低差               -3.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上谷口町を中心とした旧松元町の住宅地域一円。需要者は、当該圏域の居住者や市中心部に通勤する給
与所得者や個人事業主が中心である。旧来からの住宅地域内の規模が大きい土地の取引も散見されるが、中心となって
いるのはミニ開発分譲地である。市場の中心価格帯は、取引の多い小規模住宅地で500万円から1000万円前後、
新築戸建住宅で2000万円から2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域内の信頼性の高い事例を標準に決定しており、最近の市場動向を反映する実証的
価格である。また、当該地域は戸建住宅中心の既存の住宅地域であり、収益目的の取引は少なく、収益性に乏しいこと
から収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準に、代表標準地や取引動向等との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -48                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,600 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 90.0]
[ 98.0]
100
25,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で弱含んでいた投資や雇用
情勢、消費などが持ち直しつつあるものの、
景況は回復までには至っていない。


旧来からの住宅地である駅周辺は、ミニ開発
が進む春山、石谷地区と比較して、住民の高
齢化が進み、衰退傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103
46201
-78863
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 12101
46201
-86375
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.5m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 12104
46201
-101835
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
東6m、北6m、
三方路



(都) 

(70,200)
d 12010
46201
-82588
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,925  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

30,882 
100
[ 103.5]

29,838 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.0]
     100

29,200 
b (            
28,056  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,863 
100
[  98.7]

28,230 

27,700 
c (            
24,530  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

22,420 
100
[  81.9]

27,375 

26,800 
d (            
25,014  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,278 
100
[  89.9]

27,006 

26,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -12.0 環境      -5.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,600 円/㎡]  



鹿児島 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営は困難な地域であるため、非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ