別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -55 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 中村 真悟   TEL.
鑑定評価額 6,230,000 円  1㎡当たりの価格 11,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市喜入前之浜町7062番2外
②地積
 (㎡)
556  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに農
家住宅が見られる住
宅地域
南東5.5m市道、南西側道 水道 前之浜

700m
(2)



①範囲 東   150 m、西   250 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
前之浜駅北西方

700m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
喜入前之浜地区の既成住宅地域。地域要因に目立った変化は特になく、当面は現状を維持したまま推移するもの
と予測する。宅地需要は低調で、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鹿児島市喜入前之浜地区及びその周辺地区の既成住宅地域である。需要者の中心は鹿児島市内に居住す
る自用目的の勤労者、個人事業主であるが、その中でも同圏域に特に強い地縁性を有する者に限定される。地区外から
の人口流入はほぼ見られず、住宅地に対する需要は低調で、地価は下落傾向で推移している。需要の中心となる価格帯
は、土地は600万円程度、新築戸建物件はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地が存する近隣地域は自用の一般住宅と農家住宅が混在する地域であり、収益物件は見られず賃貸市場は未成熟で
ある。よって収益還元法は適用せず、比準価格のみの試算となった。比準価格は市場の実勢を反映した実証的かつ客観
的な価格であり、当該地域は自用の戸建住宅地としての需要が中心であることから比準価格を標準とし、代表標準地と
の均衡をも踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -48                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,600 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[212.7]
[101.0]
100
11,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿児島市の人口は減少傾向、新型コロナウィ
ルス感染症の影響について一部で持ち直しの
傾向も見られるが、回復に向けた動きはまだ
鈍い。

地域要因に目立った変化は特にない。喜入地
区においては、地縁的な選好性、地域人口の
減少から住宅地需要はやや弱く、地価は下落
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +95.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12006
46201
-93986
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北西2.3m、
南東2m、
三方路


(都) 

(70,200)
b 12106
46201
-100109
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 12106
46201
-99979
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m道路、
北3m、二方路




(都) 

(70,200)
d 12109
46201
-88167
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 12106
46201
-100225
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5.5m市道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,076  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

9,155 
100
[  82.8]

11,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

11,200 
b (            
8,287  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

8,475 
100
[  76.2]

11,122 

11,200 
c (            
22,659  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

23,202 
100
[ 172.9]

13,419 

13,600 
d (            
9,849  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

10,347 
100
[  93.1]

11,114 

11,200 
e (            
3,924  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  50.0]

7,715 
100
[  70.6]

10,928 

11,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +80.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     -20.0
画地     -50.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,200 円/㎡]  



鹿児島 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が中心であり、賃貸市場が成熟していない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -55 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 林川 信行   TEL.
鑑定評価額 6,230,000 円  1㎡当たりの価格 11,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市喜入前之浜町7062番2外
②地積
 (㎡)
556  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに農
家住宅が見られる住
宅地域
南東5.5m市道、南西側道 水道 前之浜

700m
(2)



①範囲 東   150 m、西   250 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北、5
.5m市道
交通

施設
前之浜駅北西方

700m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と農家住宅が混在するほぼ平地の農村住宅地域である。地区の人口は減少しており、宅地需要は低調で
ある。当面は現況の状態で推移するが、地価は長期的に下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、前之浜駅を核に、喜入地区一円の農家集落地域である。需要者は、地元居住者もしくは地縁者に限定さ
れる傾向が見られる。過疎化の影響から空家が増えている。高齢者の活用で地域の魅力開発・維持に務める外、若者等
の働く場の確保が望まれる。土地取引は低調であり、地価は長期的に下落傾向にある。取引の中心価格帯、新築戸建物
件価格の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心の農村住宅地であり賃貸市場は成立せず収益価格は求められなかった。周辺の適切な取引事例
等から求めた実証的な比準価格を標準に、代表標準地とのバランスや地価の動向等を勘案した結果、比準価格をそのま
ま採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -48                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,600 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[212.7]
[101.0]
100
11,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿児島市全体の人口は減少傾向であるが、品
等の良い住宅団地や利便性の高い市街地、市
街地マンションへと需要の選別化が進んでい
る。

人口世帯数は減少を続けている。前之浜地区
は450世帯、人口は約1,170人である
。地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +39.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12006
46201
-93986
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北西2.3m、
南東2m、
三方路


(都) 

(70,200)
b 12005
46201
-54310
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東15m国道、
北西1.5m、
角地



(都) 

(60,200)
c 12106
46201
-100109
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,076  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

9,098 
100
[  81.9]

11,109 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

11,200 
b (            
14,998  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,700 
100
[ 122.1]

11,220 

11,300 
c (            
8,287  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

8,475 
100
[  79.0]

10,728 

10,800 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -12.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,200 円/㎡]  



鹿児島 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  自然発生的既成集落地域
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした農村住宅地域で、土地利用度は低く、賃貸住宅の供給や需要は少なく、経済合理的
賃貸市場は形成されていないので非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ