別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -54 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 中村 真悟   TEL.
鑑定評価額 8,650,000 円  1㎡当たりの価格 46,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市花野光ヶ丘1丁目4300番230
「花野光ヶ丘1-17-24」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 鹿児島中央

9.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   300 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
鹿児島中央駅北西方

9.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とした高台の既成住宅地域。当面は現状を維持したまま推移するものと予測するが、中心市街地
にやや遠く、住宅地需要は低調である。地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鹿児島市の北部高台の花野光ヶ丘、千年、西伊敷地区等の既成住宅地域である。需要者の中心は鹿児島
市内に居住する自用目的の勤労者、個人事業主等である。生活利便性は比較的良好であるものの、中心市街地にやや遠
いことから住宅地に対する需要は低調である。需要の中心となる価格帯は、土地は900万円程度、新築戸建物件は2
,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地が存する近隣地域は第一種低層住居専用地域に存するため、許容容積率が低く、投資採算性に乏しいことから収
益還元法は適用しなかった。比準価格は市場の実勢を反映した実証的かつ客観的な価格であり、当該地域は自用の戸建
住宅地としての需要が中心であることから比準価格を標準とし、代表標準地との均衡をも踏まえて、鑑定評価額を上記
の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[112.2]
[106.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿児島市の人口は減少傾向、新型コロナウィ
ルス感染症の影響について一部で持ち直しの
傾向も見られるが、回復に向けた動きはまだ
鈍い。

地域要因に目立った変化は特にない。中心市
街地まではやや遠く、住宅地需要は比較的弱
い。地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
46201
-76540
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12107
46201
-91105
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12106
46201
-99806
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12106
46201
-99944
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12109
46201
-88311
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

53,486 
100
[ 122.5]

43,662 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

46,300 
b (            
44,959  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,554 
100
[ 108.9]

40,913 

43,400 
c (            
42,169  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,805 
100
[  94.1]

43,363 

46,000 
d (            
60,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,551 
100
[ 108.2]

55,038 

58,300 
e (            
50,676  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,682 
100
[ 115.9]

42,866 

45,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -8.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,500 円/㎡]  



鹿児島 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存し、投資採算性に乏しいため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -54 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 前田 豊   TEL.
鑑定評価額 8,610,000 円  1㎡当たりの価格 46,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市花野光ヶ丘1丁目4300番230
「花野光ヶ丘1-17-24」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 鹿児島中央

9.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   300 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
鹿児島中央駅北西方

970m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
鹿児島市北部高台に位置する大型住宅団地である。熟成した団地で格別な変動要因はない。団地内人口減の影響
を受け、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、花野光ヶ丘団地を中心に千年団地、伊敷団地、緑ヶ丘団地等の鹿児島市北部高台の住宅団地。需要者
の中心は、自己の居住用目的で市内に勤務先を有する個人である。当該地域は市中心部への接近性や居住の利便性に劣
ること、また周辺の住宅団地との競合などもあり、地価は弱含みで推移している。土地の需要の中心は800~900
万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、1低専(50:80)に属し、且つ面積規模が小さいため共同住宅の想定は困難であることから収益価
格の試算は割愛した。比準価格は、団地内の代替競争関係に強い取引事例を採用し決定しており説得力が高い。また近
隣地域は快適性を重視する住宅地域で自己使用目的の取引が殆どであることより、実証的で説得力の高い比準価格を採
用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[112.7]
[106.0]
100
46,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により飲食店舗の多い天文
館地区は地価の下落が続いているが、その他
の商業地、住宅地についての地価への影響は
限定的である。

直近の花野団地内人口は3322人(前年比
▲2.6%)で減少傾向が続いている。また
周辺団地との競合もあり宅地需要は減退して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +15.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12104
46201
-102194
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
b 12106
46201
-99806
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12107
46201
-91105
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12102
46201
-81736
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南16m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12009
46201
-84510
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,074  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,955 
100
[ 100.0]

45,955 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

48,700 
b (            
42,169  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,681 
100
[ 100.0]

40,681 

43,100 
c (            
44,959  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,464 
100
[ 101.0]

44,024 

46,700 
d (            
42,667  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

39,487 
100
[ 104.0]

37,968 

40,200 
e (            
45,589  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,404 
100
[ 101.0]

43,964 

46,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,300 円/㎡]  



鹿児島 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外高台の大型住宅団地内で、且つ1低専(50:80)に属することから経済合理的な賃貸住宅経営は困難で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ