別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -50 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 泊 成人   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 89,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市桜ヶ丘4丁目11番15
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 宇宿

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
宇宿駅北西方

2.5km
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ高台の区画が整然とした住宅地域である。桜ヶ丘地区においては、建売業者の
宅地需要も堅調であり、今後も宅地需要は安定的に推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桜ヶ丘地区及び魚見地区を中心にその周辺の住宅地域一円である。需要者の中心は、戸建て住宅取得目
的の個人であり、同一需給圏外からの需要も認められる。桜ヶ丘地区は、建売業者の宅地需要も堅調な地域であり、宅
地需要は安定的に推移している。土地は、1,000万円~2,000万円程度、新築の戸建物件は、2,500万円
~3,500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の1試算価格しか求められなかった。当該地域の用途地域は、第1種低層住居専用地域であり、対象地に収益
物件を想定しても、収益性が高いといえず収益還元法は適用しなかった。原価法は既成市街地のために適用できなかっ
た。比準価格が市場性を反映した実証的かつ客観的価格であるので、比準価格を重視して、代表標準地との検討を踏ま
えて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[130.7]
[104.0]
100
89,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き
つつあるものと思われるが、先行きに対する
不透明感も依然として残っている。


地域要因に特段の変化は認められないが、桜
ヶ丘地区においては新築建物も見られ、宅地
需要は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +22.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12108
46201
-85283
鹿児島市

建付


  
(           ) 
台形 西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12107
46201
-91533
鹿児島市

建付


  
(           ) 
台形 西7.8m県道、
南4m、角地




1低専
洪水浸水想定区域
(60,80)
c 12103
46201
-78647
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12106
46201
-99940
鹿児島市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12106
46201
-99921
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,005  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

67,652 
100
[  79.0]

85,635 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

89,100 
b (            
73,341  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

69,922 
100
[  91.4]

76,501 

79,600 
c (            
77,495  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

73,986 
100
[  82.6]

89,571 

93,200 
d (            
54,765  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

56,517 
100
[  56.9]

99,327 

103,000 
e (            
80,163  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

75,625 
100
[  95.1]

79,522 

82,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -19.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境     -37.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,500 円/㎡]  



鹿児島 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、第一種低層住居専用地域で、建蔽率容積率(50%・80%)ともに低く、収益性に限界があるた
め非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
鹿児島 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -50 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市桜ヶ丘4丁目11番15
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 宇宿

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
宇宿駅北西方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、桜ヶ丘団地内の閑静な住宅地域で、居住環境の良好な地域として熟成しつつある。今後も同様の住
環境を維持していくものと予想する。需要は底堅く、今後も地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桜ヶ丘団地を中心とした住宅地域一円である。典型的な需要者は、マイホームを求める市内在住者が中
心である。当該地域は、高台の既成住宅地域であり、居住環境は概ね良好である。大学病院などもあり選好性の比較的
高い地域であり、住宅地需要は安定しており、地価はやや強含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、規模に
よりばらつきがあるが、土地が200㎡で1800万程度、新築戸建は3000~3500万程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は既成市街地のため適用できなかった。収益価格は、当該地域が居住の快適
性を重視する1低専の住宅地域で、経済合理的な賃貸経営が不可能なため適用できなかった。比準価格は実際の取引か
らアプローチした試算価格で、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。よって、本件では、代表標準地との
価格水準の検討も十分踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[129.6]
[104.0]
100
90,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる厳しい景況が続くなか、鹿
児島市においては、飲食・観光関連等、依然
厳しいものの、全体では回復に向けた動きも
見られつつある。

当該地域は、桜ヶ丘団地の区画整然とした居
住環境の良好な住宅地域である。住宅地需要
は底堅い状況にあり、地価はやや強含みで推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +21.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
46201
-76371
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12106
46201
-99921
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12101
46201
-86184
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
d 12102
46201
-81578
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11m市道、
北西6m、角地




2低専

(60,80)
e 12012
46201
-93800
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,395  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.5]

90,236 
100
[ 103.0]

87,608 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

91,100 
b (            
80,163  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

76,155 
100
[  90.7]

83,964 

87,300 
c (            
89,154  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

82,892 
100
[  94.1]

88,089 

91,600 
d (            
77,097  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

81,996 
100
[  95.6]

85,770 

89,200 
e (            
78,251  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,994 
100
[  87.0]

87,349 

90,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     +15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



鹿児島 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、居住の快適性を重視する自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、更に用途地域が第一種低層
住居専用地域に指定されており容積率も低い。従って、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されること
から、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ