別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
鹿児島 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -46 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 64,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市上福元町字高柳5684番7
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



(60,80)

1:1
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パートも見られる住
宅地域
北西6m市道、南西側道 水道、ガス 谷山

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
谷山駅北西方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅のほかアパートも見られる住宅地域で、今後も現状の住環境を維持すると予想する。周辺
の区画整理事業などにより利便性は向上、住宅地需要は底堅く、地価は概ね横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上福元、清和、谷山中央地区を中心とした住宅地域一円である。典型的な需要者は、市内在住のマイホ
ームを求める個人が中心である。谷山地区においては土地区画整理事業により街並みが整備され、商業施設なども増え
、利便性が向上している。当該地域は、周辺地域と比較して地価の割安感から需要は安定しており、地価は概ね横這い
で推移している。需要の中心価格帯は、土地が200㎡で1300万円程度、新築戸建は2800万程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は既成市街地のため適用できなかった。収益価格は、当該地域が居住の快適
性を重視する1低専の住宅地域で、経済合理的な賃貸経営が不可能なため適用できなかった。比準価格は実際の取引か
らアプローチした試算価格で、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。よって、本件では、代表標準地との
価格水準の検討も十分踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,400 円/㎡
[100.1]
100
100
[102.0]
100
[105.9]
[102.0]
100
64,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる厳しい景況が続くなか、鹿
児島市においては、飲食・観光関連等、依然
厳しいものの、全体では回復に向けた動きも
見られつつある。

上福元町に存する住宅地域である。周辺の区
画整理事業などにより利便性は向上しており
、需要は安定的で、地価は概ね横這い傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12104
46201
-102146
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
b 12108
46201
-85158
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8.5m県道
、南6m、
角地



2低専

(70,100)
c 12011
46201
-88430
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m道路
、北東4m、
角地



1低専

(60,80)
d 12012
46201
-93820
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12010
46201
-82791
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




準住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,000  
100
[  60.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

57,143 
100
[  91.9]

62,180 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,400 
b (            
54,571  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

72,050 
100
[ 110.3]

65,322 

66,600 
c (            
84,541  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

78,134 
100
[ 120.4]

64,895 

66,200 
d (            
42,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  69.1]

61,977 
100
[  98.8]

62,730 

64,000 
e (            
59,966  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,660 
100
[  94.5]

61,016 

62,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.5 環境     +20.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地     -30.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.5 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,100 円/㎡]  



鹿児島 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、居住の快適性を重視する自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、更に用途地域が第一種低層
住居専用地域に指定されており容積率も低い。従って、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されること
から、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -46 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 徳山 哲朗   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 64,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市上福元町字高柳5684番7
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



(60,80)

1:1
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パートも見られる住
宅地域
北西6m市道、南西側道 水道、ガス 谷山

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
谷山駅北西方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が多く見られる住宅地域で、今後も同様の特性を維持するものと予測する。周辺では土地区画整理事業
が進行中で利便性が向上しており、一定の宅地需要が見込まれ、地価は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上福元地区を中心として清和地区等の周辺の住宅地域が圏域である。需要者の中心は、鹿児島市一円の
給与所得者である。当該地域の人口は減少傾向だが、周辺の土地区画整理事業等の影響で利便性等が向上しており、一
定の宅地需要が見込まれ、地価は横ばい傾向にある。市場の中心価格帯は、土地で1,000万円~1,500万円程
度、新築の戸建物件では、2,500万円~3,000万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住目的の取引が主で、取引時点を遡及したが、同一需給圏内の近隣地域及び類似地域において信頼性のある取引事例
を収集しえた。従って、比準価格は市場の実勢を反映した規範性の高い価格と言える。一方、標準地は一低専(建蔽率
50%、容積率80%)の戸建住宅地に存しており、収益性に乏しいことから収益還元法の適用は断念した。よって、
比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,400 円/㎡
[100.1]
100
100
[102.0]
100
[107.8]
[102.0]
100
63,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き
持ち直しの動きに弱さがみられる。同市の人
口は微減傾向。

やや街路条件が劣る住宅地域で、地域要因に
変動はない。周辺の利便性の向上等で、当該
地域は一定の宅地需要が見込まれ、地価は横
ばい傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12008
46201
-74072
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12009
46201
-84751
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東1.8m道路
、南東3.8m、
角地



1低専

(60,80)
c 12004
46201
-100614
鹿児島市

建付


  
(           ) 
不整形 北東3.5m道路
、中間画地




1低専

(50,80)
d 11907
46201
-91632
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e 11905
46201
-72147
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,932  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

76,495 
100
[ 105.0]

72,852 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

74,300 
b (            
60,345  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

64,967 
100
[ 102.0]

63,693 

65,000 
c (            
62,408  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

63,554 
100
[ 100.0]

63,554 

64,800 
d (            
57,695  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

63,280 
100
[ 100.0]

63,280 

64,500 
e (            
53,866  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  85.6]

62,739 
100
[ 103.0]

60,912 

62,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,100 円/㎡]  



鹿児島 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域で指定容積率が80%の自用を目的とした建物を主とした住宅地域で、収益目的の賃貸
住宅経営が困難な地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ