別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
鹿児島 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -36 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市唐湊4丁目1867番3外
「唐湊4-18-32」
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南西3m市道 水道、ガス、下水 郡元

230m
(2)



①範囲 東    50 m、西   350 m、南   350 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3m市
交通

施設
郡元駅西方

230m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅やアパート等が混在する既成住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持すると予測する
。街路条件が劣る地域であり周辺住宅地との競合等から、今後も地価はやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、唐湊地区を中心にその周辺地域を含む住宅地域一円である。典型的な需要者は、市内在住のマイホーム
を求める個人が中心である。当該地域は、旧来からの既成住宅地域であり、駅、学校など利便施設への接近性は比較的
良好な地域で、アパート等も混在する地域である。しかし、街路条件や環境条件などが劣ることから、需要は弱く、地
価はやや弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、土地が200㎡で1400~1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は既成市街地のため適用できなかった。収益価格は、標準地の画地規模が小
さく幅員も狭いことから、経済合理的な賃貸経営が不可能なため適用できなかった。比準価格は実際の取引からアプロ
ーチした試算価格で、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。よって、本件では、代表標準地との価格水準
の検討も十分踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[105.0]
100
[ 82.7]
[104.0]
100
72,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる厳しい景況が続くなか、鹿
児島市においては、飲食・観光関連等、依然
厳しいものの、全体では回復に向けた動きも
見られつつある。

唐湊4丁目の既成住宅地域である。街路条件
や環境条件などが劣る地域で、周辺地域と比
較して市場競争力が弱く、地価はやや弱含み
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -6.5
環境       -11.5
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
46201
-76086
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.2m道路、
中間画地




2中専

(60,168)
b 12106
46201
-100302
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 東9m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 12109
46201
-88295
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 12101
46201
-85913
鹿児島市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.7m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
e 12011
46201
-88155
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、角地




2中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,545  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

57,244 
100
[  84.4]

67,825 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

70,500 
b (            
120,962  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,204 
100
[ 163.6]

71,641 

74,500 
c (            
20,978  
100
[  70.0]
[  99.9]
100
100
[  84.0]
100
[  70.5]

50,555 
100
[  73.7]

68,596 

71,300 
d (            
94,839  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

91,798 
100
[ 128.5]

71,438 

74,300 
e (            
61,788  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,688 
100
[  89.0]

67,065 

69,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -2.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近   -1.0 環境     +45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c その他

%/月  
-0.03 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近   -5.5 環境     -22.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,200 円/㎡]  



鹿児島 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅やアパート等が混在する住宅地域であるが、標準地は画地規模が小さく、幅員も狭い。従って、経済合
理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -36 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 有馬 佑介   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市唐湊4丁目1867番3外
「唐湊4-18-32」
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南西3m市道 水道、ガス、下水 郡元

230m
(2)



①範囲 東    50 m、西   350 m、南   350 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3m市
交通

施設
郡元駅西方

230m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅を中心に形成され、中心市街地への接近性が良好な住宅地域である。街路条件が劣ること
から、土地需要はやや弱いが、値頃感があるため地価は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、唐湊地区のうち、新川沿いの地勢が緩やかな地域を中心とし、その周辺部を含む住宅地域である。主な
需要者は、自己での利用を目的とする個人である。街路条件が劣るため市場競争力はやや劣るが、中心市街地への接近
性に優れており、周辺地域と比較して値頃感が感じられることから、地価は横ばい傾向である。中心価格帯は200㎡
台の土地を前提にすると、1500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅のほか共同住宅も見られる地域であるが、想定される土地取引は一般住宅の建築を前提とした自己
使用目的であり、収益目的の土地取引は想定しづらいため、収益還元法は適用せず取引事例比較法のみを適用する。そ
のため、比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -37                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,500 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[105.0]
100
[ 83.2]
[104.0]
100
71,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、消
費がやや弱含みで、観光関連が低調となって
いる。一方で、住宅需要は堅調である。


唐湊4丁目に所在する住宅地域で、街路条件
が劣るが、中心市街地への接近性は良好であ
る。地域要因に特段の変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
46201
-76086
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.2m道路、
中間画地




2中専

(60,168)
b 12104
46201
-102199
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 12105
46201
-76123
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12104
46201
-102303
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,545  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

57,416 
100
[  84.0]

68,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

71,100 
b (            
111,309  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

107,028 
100
[ 147.1]

72,759 

75,700 
c (            
48,815  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  67.9]

71,892 
100
[ 103.0]

69,798 

72,600 
d (            
75,472  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

73,416 
100
[ 104.0]

70,592 

73,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,400 円/㎡]  



鹿児島 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅のほか共同住宅も見られる地域であるが、標準的な画地規模は小さく、想定される土地取引
は一般住宅の建築を前提とした自己使用目的であり、収益目的の土地取引は想定しづらいため、収益還元法は適
用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ