別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -28 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 隼人   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市原良7丁目2102番15
「原良7-27-7」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西5m市道 水道、ガス、下水 鹿児島中央

2.9km
(2)



①範囲 東   250 m、西   300 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
鹿児島中央駅北西方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
原良地区郊外の住宅地域である。古い住宅地域で、住宅地域として根強い人気のある原良地区の中では、比較的
需要者からの選好性に劣る。当面は現状の地域性を維持するものの、地価は微下落で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、原良地区を中心とする住宅地域と判定した。需要者の中心は、戸建住宅用地を求める個人である。原良
地区は住宅地域としての品等に優り、大規模な宅地分譲がなされる等、宅地需要は堅調である。しかし、当該地域は比
較的古い住宅地域で、街区整然性等にやや劣り、需要は緩やかに減退し、地価も微下落で推移している。需要の中心と
なる価格帯は、土地が総額で1500万円程度、新築戸建住宅は3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、本件では取引時点の新しい、原良地区の新築住宅の売買事例及び近隣地域の事例からの査定価格を標準に
決定しており、説得力に極めて優れる。なお、第1種低層住居専用地域にあり、経済合理的な賃貸用共同住宅の建設が
非合理的な地域であるから、収益還元法は非適用とした。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をそのま
ま採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,300 円/㎡
[100.2]
100
100
[104.0]
100
[134.6]
[102.0]
100
71,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少傾向にある。地価は需要堅調
で上昇の地域と、需要が減退傾向で下落の地
域と二極化の傾向。


住宅地域としての品等に優る原良地区の住宅
地域だが、当該地域は古い住宅地域で居住環
境等はやや劣る。地価は微下落で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12108
46201
-85546
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12107
46201
-91355
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 12104
46201
-102258
鹿児島市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 12106
46201
-100304
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

100,835 
100
[ 142.8]

70,613 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

72,000 
b (            
53,526  
100
[  90.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,708 
100
[  89.8]

65,376 

66,700 
c (      15,823
52,743  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

51,554 
100
[  85.2]

60,509 

61,700 
d (            
74,979  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

77,066 
100
[ 100.0]

77,066 

78,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b その他

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



鹿児島 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域にあり、経済合理的な賃貸用共同住宅の建設を想定すること難しいことから、非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿児島 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -28 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 山口 幸太郎   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 73,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市原良7丁目2102番15
「原良7-27-7」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西5m市道 水道、ガス、下水 鹿児島中央

2.9km
(2)



①範囲 東   250 m、西   300 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
鹿児島中央駅北西方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
原良地区西部の既成住宅団地で、今後も現状の住環境を維持すると予測する。シラス台地の谷間に位置する住宅
地域で、居住環境の良い住宅地域との競合から需要は弱い。地価は概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鹿児島中央駅北西部に位置する原良、永吉地区を中心とした住宅地域一円である。需要者の中心は住宅
を求める個人である。旧来からの街路条件の劣る既成住宅地域であり、近年開発された隣接する新興住宅地と比較して
競争力が劣ることから、当該地域の需要は低迷しており、地価は弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、
土地が1300万円から1500万円程度、新築の戸建物件は3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域の信頼性の高い事例を標準に決定しており、最近の市場動向を反映する実証的価
格である。また、当該地域は1低専の戸建住宅が中心の住宅地域で取引も少なく、収益性に乏しいことから収益還元法
の適用は断念した。本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断して、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,300 円/㎡
[100.2]
100
100
[104.0]
100
[127.7]
[102.0]
100
74,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で弱含んでいた投資や雇用
情勢、消費などが持ち直しつつあるものの、
景況は回復までには至っていない。


シラス台地の谷間に位置する住宅団地で、居
住環境はやや劣る。建物の建て替えも見られ
るが、宅地に対する需要は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +7.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
46201
-100304
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
b 12106
46201
-100206
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12107
46201
-91520
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北西4m、
二方路



1低専
土砂災害警戒区域
(60,80)
d 12107
46201
-91186
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北7.7m市道、
西2m、角地




1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,979 
100
[ 100.0]

74,979 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

76,500 
b (            
68,962  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.6]

79,633 
100
[ 111.1]

71,677 

73,100 
c (            
100,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

95,010 
100
[ 121.4]

78,262 

79,800 
d (            
80,145  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

79,351 
100
[ 110.2]

72,006 

73,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +18.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,200 円/㎡]  



鹿児島 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第一種低層住居専用地域で、建ぺい率、容積率とも低く(50%、80%)、経済合理性のある賃貸
住宅の経営は困難であると認められるため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ