別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
延岡 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 -7 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 上村 巴樹   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 34,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市緑ケ丘5丁目8番10外
「緑ケ丘5-7-8」
②地積
 (㎡)
346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 南延岡

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m 市道
交通

施設
南延岡駅 南東方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便施設等への接近性良好な住宅地域だが、当市南部は周辺団地の引合いが強く需給共に低調であり、当面
は弱含みでの推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市南部及び中心部近郊に形成された住宅地域で、需要者の中心は自己居住用として取得する個人である
。稲葉崎平原線及び国道10号沿線は店舗集積度が高く当地域含む周辺住宅地域は同等に利便性を享受する一方、より
居住快適性の高い住宅団地の引合いが強く、本件地域含む国道東側エリアはやや低調である。中心となる価格帯は、土
地が坪当たり10万円程度、新築戸建が概ね2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自己居住用住宅を中心とする既成住宅地域に存するため、圏内より選択した規範的事例に基づく取引事例
比較法を適用した。収益還元法については収益性を思考しない市場参加者の属性等を考慮し適用していない。本件評価
における適用手法は取引事例比較法のみとなったが、対象標準地に係る需要者属性等から最も適合性が認められる。し
たがって、比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,900 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[155.0]
[101.0]
100
34,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
延岡市の人口は減少、高齢化率は微増傾向に
ある。土地取引件数は年間1,200件程度
、住宅着工戸数は年度毎600件程度で推移
している。

新型コロナウイルス感染症による当該地域へ
の影響は特段みられないが、需給は弱含みで
ある。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12104
45203
-105298
延岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
b 12109
45203
-90963
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12107
45203
-94269
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 12012
45203
-96911
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
北4m、二方路




1中専

(60,200)
e 12108
45203
-88088
延岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

35,117 
100
[ 102.0]

34,428 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,800 
b (            
34,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

36,471 
100
[ 105.0]

34,734 

35,100 
c (            
34,136  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,136 
100
[  98.9]

34,516 

34,900 
d (            
32,619  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

36,243 
100
[ 105.0]

34,517 

34,900 
e (            
34,445  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,445 
100
[ 104.0]

33,120 

33,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,900 円/㎡]  



延岡 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の最有効使用及び市場参加者の属性等を考慮した結果、収益性からの検討には馴染まないと判断し非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
延岡 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 -7 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 富永 伸二   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 35,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市緑ケ丘5丁目8番10外
「緑ケ丘5-7-8」
②地積
 (㎡)
346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 南延岡

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
南延岡駅 南東方

1.8km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、区画整然とした閑静な住宅地域である。地域要因に特別の変化は見られず、一定の需要があり、今後
共に安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね延岡市南部の住宅地域を圏域とし、需要者は、延岡市内居住者が中心となる。地域要因に変化は見
られず、一定の需要がある。取引の中心となる価格帯は、土地については1200万円程度、新築戸建住宅は、250
0万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、周辺に賃貸物件も見受けられるものの、自用目的の戸建住宅を中
心とする地域であり、実現性の高い建物想定が困難であったため収益還元法の適用は断念した。鑑定評価額の決定に当
たっては、実際の取引に基づいて試算した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更に、周辺の公示地等
との均衝、前年比準価格からの変動にも留意し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[154.0]
[101.0]
100
35,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は一部で緩やかな持ち直しの動きが
あったが、新型コロナウイルス感染症の影響
により先行き不透明な状況となっている。


特に目立った地域要因の変化は見られないが
、区画整然とした閑静な住宅地記であり、一
定の需要がある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12101
45203
-88900
延岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 12011
45203
-91368
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 12101
45203
-88841
延岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
東6m、二方路




1低専

(50,100)
d 12010
45203
-85307
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,078 
100
[ 108.1]

35,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,600 
b (            
25,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

26,235 
100
[  80.0]

32,794 

33,100 
c (            
37,144  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,144 
100
[  95.1]

39,058 

39,400 
d (            
37,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,184 
100
[  98.0]

36,922 

37,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,100 円/㎡]  



延岡 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自用物件が中心であり、収益性に着目して取引される地域ではなく、また、実現性が高い収益建物
の想定が困難であったため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ