別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
延岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 -5 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 上村 巴樹   TEL.
鑑定評価額 4,930,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市北小路3739番27
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
戸建住宅を主とする
既成住宅地域
東5m市道、北側道 水道、ガス、下水 延岡

950m
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m 市道
交通

施設
延岡駅 南西方

950m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
岡富小学校西側に形成された旧来からの住宅地域で、当市中心部への接近性は良好である一方、周辺に土砂災害
警戒区域等の指定がなされているため需給共に低調で、地価の下落は当面継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0
セットバック            -2.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は利便性の高い当市中心部及び近郊の住宅地域が圏域で、需要者の中心は自己居住用として取得する個人で
ある。生活関連施設の充実度が高く機能の集約がみられる北小路地区は幹線沿い及び背後商業地取引が中心。居住利便
性は高い一方、広域的な土砂災害警戒区域の指定等災害リスクへの懸念は大きく、戸建用地としての選好性は劣るため
需給共に低調である。中心となる価格帯は土地が坪当たり10万~12万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自己居住用住宅を中心とする既成住宅地域に存するため、圏内より選択した規範的事例に基づく取引事例
比較法を適用した。収益還元法については収益性を思考しない市場参加者の属性等を考慮し適用していない。本件評価
における適用手法は取引事例比較法のみとなったが、対象標準地に係る需要者属性等から最も適合性が認められる。し
たがって、比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,900 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[127.6]
[100.0]
100
41,900 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
延岡市の人口は減少、高齢化率は微増傾向に
ある。土地取引件数は年間1,200件程度
、住宅着工戸数は年度毎600件程度で推移
している。

地域的な変化はないが、災害リスクへの懸念
から需要者の選好性は劣り、需給共に低調で
ある。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12104
45203
-105352
延岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西12m市道、
中間画地




近商

(80,300)
b 12104
45203
-105207
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 12102
45203
-84842
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12012
45203
-96809
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 12012
45203
-96998
延岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
東5.5m、角地




商業

(100,330)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,390  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

43,255 
100
[ 103.7]

41,712 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,700 
b (            
43,232  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,232 
100
[ 103.7]

41,689 

41,700 
c (            
45,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

43,832 
100
[ 104.7]

41,864 

41,900 
d (            
40,760  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

43,316 
100
[ 103.9]

41,690 

41,700 
e (            
43,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

43,991 
100
[ 105.0]

41,896 

41,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



延岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の最有効使用及び市場参加者の属性等を考慮した結果、収益性からの検討には馴染まないと判断し非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
延岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
延岡 -5 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 菅野 道雅   TEL.
鑑定評価額 4,930,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
延岡市北小路3739番27
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
戸建住宅を主とする
既成住宅地域
東5m市道、北側道 水道、ガス、下水 延岡

950m
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
延岡駅 南西方

950m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅を主とする既成住宅地域である。付近の土地利用に特段の変化はなく、需要は限定的で、
地価は横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0
セットバック            -2.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、延岡市中心部周辺の住宅地域である。需要者は延岡市内の居住者が大半を占めており、圏外からの転入
者は少ない。当該地域は、市中心部近郊に位置する戸建住宅を主とする既成住宅地域で、住環境等が概ね良好な地域で
あるが、地域要因等に特段の変化は見られないため、地価は横ばい傾向である。土地は600万円程度、新築戸建住宅
は2,100万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、延岡市中心部周辺の住宅地域の取引事例から試算したもので、市場性の観点から求めた実証的な価格であ
る。一方、当該地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、標準的な画地規模が小さく、収益物件を想定することが困難
であるため、収益価格は試算しなかった。よって、鑑定評価額の決定にあたっては、市場性を反映した比準価格を標準
とし、代表標準地及び前年標準地価格からの検討も踏まえて、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 延岡 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[127.6]
[100.0]
100
41,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より依然厳しい状況にあるなか、徐々にでは
あるが一部で持ち直しの動きもみられる。


地域要因に特段の変化は認められず、周辺で
の需要も限定的であることから、地価は横ば
い傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 延岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
45203
-90991
延岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 12103
45203
-81478
延岡市

更地


  
(           ) 
台形 北9.5m市道、
北西5.3m、
角地



2住居

(70,200)
c 12107
45203
-94369
延岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北16m区画街
路、中間画地




2中専

(70,200)
d 12108
45203
-87983
延岡市

更地


  
(           ) 
台形 北6.5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,100 
100
[ 111.8]

42,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,100 
b (            
36,011  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

37,511 
100
[  90.9]

41,266 

41,300 
c (            
41,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,395 
100
[ 100.8]

41,066 

41,100 
d (            
30,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.7]

35,915 
100
[  84.1]

42,705 

42,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -15.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



延岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、標準的な画地規模が小さく、収益物件を想定することが困難であるため、非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ