別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 都城 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   都城 -9 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士　齊藤　晃一   TEL.

鑑定評価額 3,860,000 円  １㎡当たりの価格 10,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 都城市山之口町花木字佐土原２４２１番１９ ②地積 　(㎡) 378   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） (70,200) 1:1.5 住宅 Ｗ1 一般住宅のほかに空 地等が見られる住宅 地域 南12.5m県道 水道、下水 山之口 600m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   200 ｍ、南    40 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　１ ２．５ｍ県道 交通 施設 山之口駅　北東方 600m 法令 規制 （都） １住居 (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、一般住宅が見られるほか空地等も介在する住宅地域である。大きな地域要因の変動は見られないが 、宅地需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     10,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、都城市北東部に位置する山之口地区及びその周辺の住宅地域である。需要者の中心は山之口地区居住者 が大半を占めており、同一需給圏外からの転入は少ない。域内において大規模運動競技場の整備が進捗中であるが、町 内において新規の宅地開発等はほとんどみられず、地域人口の減少等も相俟って土地取引は低調である。土地は４００ 万円程度が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は自己使用の一般住宅を主とする地域であり、共同住宅等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟 のため収益価格は非適用とした。また比準価格は、近隣地域を含めた類似地域の事例を採用し試算したもので、信頼性 の高い価格となっている。従って、市場性を反映した比準価格を標準とし、さらに前年公示価格からの検討を踏まえ、 鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     10,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症の影響等により、 県内の経済は厳しい状況にあり、一部持ち直 しの動きもあるものの先行きは依然不透明で ある。 近傍において、大規模運動競技場の整備が進 捗中であるが、特に大きな変化は認められず 、宅地需要は低迷しており地価は下落傾向に ある。 個別的要因に変化はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.9 ％  ％