別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宮崎 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -5 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 長友 岳夫   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 58,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市下北方町横小路5889番
②地積
 (㎡)
301  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

LS2
一般住宅を主にアパ
-トも見られる住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 宮崎神宮

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m 市道
交通

施設
宮崎神宮駅 北西方

2.1km
法令

規制
1低専

風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅を主にアパートも見られる既成住宅地域である。利用状況は安定的で格別の変動要因も見ら
れないことから、今後も同様の環境を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮崎市北西部の住宅地域で、需要者の中心は宮崎市内に通勤する自己所有を目的とした勤労者世帯である
が、一部圏外からの転入者も見られる。当該地域は都市公園、図書館等の公共施設の接近性に優れており居住環境は良
好であることから需要は安定的である。需要の中心となる価格帯は土地1,700万円程度、新築戸建住宅は3,30
0万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域及び周辺地域内には共同住宅が散見されるものの、地域の標準的使用及び公法上の規制等から共同住宅等の収
益物件を想定することは現実的ではないと判断し、収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は自己使用目的の取
引が中心であり、市場参加者は実際の取引価格水準を指標に価格を決定することが通常と判断される。以上より、比準
価格を標準とし、代表標準地との価格均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[101.5]
100
100
[101.0]
100
[123.8]
[100.0]
100
58,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は新型コロナウィルス感染症の影響
により、厳しい状況にあるなか緩やかに持ち
直しつつある。


高台に位置する既成住宅地域で、公共施設、
スーパー等の接近性に優れており一定の需要
が認められ、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +19.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
45201
-93576
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
b 12104
45201
-104114
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南7.5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 12107
45201
-93389
宮崎市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
南西4.3m、
角地



1住居

(70,200)
d 12105
45201
-77943
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 12103
45201
-81045
宮崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南4.5m、角地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

69,991 
100
[ 110.2]

63,513 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,500 
b (            
50,571  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  95.8]

75,412 
100
[ 130.0]

58,009 

58,000 
c (            
75,319  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,842 
100
[ 128.0]

57,689 

57,700 
d (            
59,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

61,800 
100
[ 116.7]

52,956 

53,000 
e (            
78,899  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

62,633 
100
[ 106.1]

59,032 

59,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,300 円/㎡]  



宮崎 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とした住宅地域で、地域の標準的使用及び公法上の規制等から共同住宅等の収益物件を想定するこ
とは現実的ではないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宮崎 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -5 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 山口 英之   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 58,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市下北方町横小路5889番
②地積
 (㎡)
301  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

LS2
一般住宅を主にアパ
-トも見られる住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 宮崎神宮

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
宮崎神宮駅 北西方

2.1km
法令

規制
1低専

風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅を主にアパートも見られる既成住宅地域である。地域要因に変化は見られないが、安定的
な需要が見込まれ、地価は横這い傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、宮崎市の大淀川北部の居住環境の良好な広域的な住宅地域を圏域とし、需要者は、宮崎市内居住者が
大半を占める。近隣地域は、生活利便性の良好な既成住宅地域であり、地域要因に変化は見られない。新規供給は限定
的で、需給は安定的である。土地については、1,700万円から1,800万円程度、新築戸建て住宅では、3,5
00万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、地域的特性の類似する取引事例を採用し試算した。比準価格決定における各補修正は適切であり、信頼
性の高い価格が試算されている。一方、収益還元法は、容積率が低く、実現性の高い建物想定が困難なため適用しなか
った。鑑定評価額の決定に当たっては、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地及び前年標準価格からの検討
を踏まえ、更に、周辺公示地、基準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[101.5]
100
100
[101.0]
100
[124.8]
[100.0]
100
57,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 宮崎県の景気は、足踏み状態となっており
、企業の景況感も悪化した状態が続いている



 地域要因に変化は見られず、安定的に推移
するものと思われる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12104
45201
-104114
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南7.5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 12105
45201
-77943
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12107
45201
-93389
宮崎市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
南西4.3m、
角地



1住居

(70,200)
d 12107
45201
-93576
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,571  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  95.8]

75,412 
100
[ 130.0]

58,009 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,000 
b (            
59,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

61,800 
100
[ 106.1]

58,247 

58,200 
c (            
75,319  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,842 
100
[ 128.0]

57,689 

57,700 
d (            
55,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

69,991 
100
[ 120.2]

58,229 

58,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,000 円/㎡]  



宮崎 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 当該地域は、一般住宅を主体に住宅地域が形成されているが、容積率が低く、収益用建物を想定することが困
難であることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ