別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宮崎 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -2 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 菅野 道雅   TEL.
鑑定評価額 8,980,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市花ケ島町三反田692番10
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、下水 蓮ケ池

720m
(2)



①範囲 東   200 m、西    80 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
蓮ヶ池駅 南西方

720m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市北部の中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地である。地域要因に特段の変化はないものの、周辺で
高値の取引が見られるなど需要は堅調で、地価は安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮崎市北部一帯に広がる住宅地域である。需要者は同一需給圏内の宮崎市内の居住者が大半を占め、圏
外からの転入者は少ない。当該地域は、利便性や住環境等が良好な住宅地域であり、周辺で高値の取引が見られるなど
需要は堅調で、地価は若干の上昇傾向である。土地価格は800万~1,000万円程度、新築戸建住宅は2,500
万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で収益物件も少なく、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しなか
った。一方、比準価格は、市北部の住宅地で取引された事例から試算したもので、市場性の観点から求めた実証的な価
格である。よって、鑑定評価額の決定にあたっては、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地及び前年標準
地価格からの検討も踏まえ、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より依然厳しい状況にあるなか、徐々にでは
あるが一部で持ち直しの動きもみられる。


地域要因に特段の変化は認められないものの
、利便性や住環境等が良好な住宅地域で、需
要は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
45201
-77917
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
東4.5m、西4m、
三方路



1住居

(70,160)
b 12012
45201
-95958
宮崎市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 12106
45201
-102437
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.4m私道、
中間画地




1住居

(60,176)
d 12106
45201
-102673
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
南4m、角地




2住居

(70,200)
e 12108
45201
-87246
宮崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.7m市道、
東4.1m、角地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,851  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.7]

58,613 
100
[ 123.7]

47,383 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,400 
b (            
43,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

43,833 
100
[  94.1]

46,581 

46,600 
c (            
37,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,343 
100
[  82.6]

45,209 

45,200 
d (            
56,410  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,767 
100
[ 116.1]

47,172 

47,200 
e (            
47,755  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

48,779 
100
[ 100.0]

48,779 

48,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



宮崎 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で収益物件も少なく、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法による収益価格の
試算は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宮崎 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -2 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 齊藤 晃一   TEL.
鑑定評価額 9,000,000 円  1㎡当たりの価格 47,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市花ケ島町三反田692番10
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、下水 蓮ケ池

720m
(2)



①範囲 東   200 m、西    80 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
蓮ヶ池駅 南西方

720m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、地域要因の変化は特に認められないが割安感
から人気が上がっており、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮崎市北部に存する住宅地域一帯である。需要者は同一需給圏内の居住者が大半を占めており、圏外か
らの転入者は少ない。当該地域において特に目立った地域要因の変化はみられないが、生活利便性、居住環境ともに良
好であり、需要は概ね堅調で、やや高値の取引も見られる。土地は1,000万円程度、新築戸建住宅は2,500万
円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。収益還元法については、近隣地域及び周辺において賃貸
物件は殆どみられず、賃貸市場が成熟していないため適用しなかった。比準価格は、代替競争関係にある取引事例との
比較により求めたもので実証的な価格であり、規範性が高い。鑑定評価額の決定に当たっては、市場性を反映した比準
価格を標準とし、代表標準地価格及び前年標準地価格との検討を踏まえ、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響等により、
県内の経済は厳しい状況にあり、一部持ち直
しの動きもあるものの先行きは依然不透明で
ある。

一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、生活利
便性、居住環境ともに良好である。動きも活
発であり、地価は若干の上昇傾向にある。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12011
45201
-90584
宮崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 12108
45201
-87246
宮崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.7m市道、
東4.1m、角地




2住居

(70,200)
c 12108
45201
-87328
宮崎市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
南東4m、
北西2.6m、
三方路


1低専

(70,100)
d 12105
45201
-77919
宮崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.1m私道
、中間画地




1住居

(60,164)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,162  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

58,427 
100
[ 115.3]

50,674 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,700 
b (            
47,755  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

48,779 
100
[ 100.0]

48,779 

48,800 
c (            
38,372  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

42,970 
100
[  93.1]

46,155 

46,200 
d (            
32,090  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

40,113 
100
[  86.6]

46,320 

46,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,100 円/㎡]  



宮崎 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が立ち並ぶ住宅地域であり、標準地の面積が小規模のため、収益物件を想定することが困難であると判
断し非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ