別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
日出 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日出 -2 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 大東 慶久   TEL.
鑑定評価額 3,260,000 円  1㎡当たりの価格 19,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
速見郡日出町大字川崎字中尾1164番12
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
開発許可条件


(50,100)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東5m町道 水道 日出

1.4km
(2)



①範囲 東   220 m、西    70 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
町道
交通

施設
日出駅北東方

1.4km
法令

規制
(都) 
(50,100)
開発許可条件

⑤地域要因の将
 来予測
古くから開発された郊外の住宅地域。周辺郊外部の新規開発分譲住宅地に比し割安感があり、コロナ禍による影
響は稀薄で、地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は標準地より概ね東方2km、西方1.5km、南方2km、北方2kmに及ぶ範囲と判定した。需要者は
町内在住で、通勤利便・居住環境に着目して戸建住宅取得を目的とする20代後半~30歳代の中堅所得のファミリー
層が中心となる。高速道路等の交通の要所である日出町では周辺市町からの人口流入がみられ、土地取引はコロナ禍に
あっても堅調である。市場の中心価格帯は、土地価格で300~600万円程度、単価で2万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内において住宅使用目的で信頼性の高い取引事例を収集した。アパート等の収益物件は見受けられず、賃貸
市場が形成されていない地域であるため、収益還元法の適用は断念した。また、造成から相当年数を経過しており、土
地の再調達原価からアプローチする原価法は馴染まないため不適用とした。本件においては市場の実態を反映した比準
価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日出 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[189.3]
[102.0]
100
19,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高速道路・主要幹線等の交通の要所で、利便
性が良いことから、周辺市町から町内への人
口流入がみられる。住宅地に対する需要は底
堅い。

地域要因に特段の変更はない。近郊・郊外住
宅地の需給が旺盛であることから。地価水準
は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +82.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 日出 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 日出P22

-11
速見郡日出町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m町道、
北6m、準角地




(都) 

(80,200)
b 日出P22

-14
速見郡日出町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m町道、
北5.5m、角地




(都) 

(80,200)
c 日出P22

-12
速見郡日出町

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 日出P22

-1
速見郡日出町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
南東5m、角地




(都) 

(60,100)
e 日出R22

-12
速見郡日出町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,924  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

21,899 
100
[ 118.3]

18,511 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,900 
b (            
33,812  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

32,609 
100
[ 171.9]

18,970 

19,300 
c (            
17,843  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

17,719 
100
[  94.0]

18,850 

19,200 
d (            
21,722  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

21,005 
100
[ 100.0]

21,005 

21,400 
e (            
26,333  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,412 
100
[ 121.3]

21,774 

22,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +72.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,300 円/㎡]  



日出 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により、専用住宅のみ建築可能な住宅団地であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
日出 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日出 -2 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 脇坂 敬規   TEL.
鑑定評価額 3,280,000 円  1㎡当たりの価格 19,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
速見郡日出町大字川崎字中尾1164番12
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
開発許可条件


(50,100)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東5m町道 水道 日出

1.4km
(2)



①範囲 東   220 m、西    70 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m町道 交通

施設
日出駅北東方

1.4km
法令

規制
(都) 
(50,100)
開発許可条件

⑤地域要因の将
 来予測
日出町郊外の住宅団地であり戸建住宅地域として現状で推移すると予測する。隣接市からの転入により中小及び
ミニ開発が見られ、代替・競争関係にあるこれら分譲地の好調な販売状況から地価は上昇基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日出町内であり、主として郊外の分譲住宅地の範囲。需要者の中心は町内在住で20代から30代のファ
ミリー層であり、隣接市への交通アクセスも良好なことから町外からも需要者が見込まれる。郊外部は眺望等も優れ宅
地見込地が比較的豊富であり、開発による分譲地や地盤改良による宅地化等が多く見受けられる。需要の中心は土地が
300万から600万円前後であり、土地のみ又は建築条件付土地分譲が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
開発から時間が経過し手法がなじまないため原価法は適用しなかった。比準価格は近距離や代替・競争関係を有する分
譲住宅地の取引事例を採用し比較検討の上、試算したものであり市場性を反映し、実証的である。近隣地域等には戸建
住宅が建ち並びアパートは無い。居住の快適性等を重視する分譲住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的である
ので、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日出 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[187.5]
[102.0]
100
19,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日出町の総人口は微減傾向だが、町外からの
転入(社会増)が見られる。住宅着工は、注
文住宅はコロナ禍を含めて例年水準で推移し
ている。

高速道路等の都市間交通機関を利用しての隣
接市からの転入が増加しており、宅地開発や
戸建分譲が活発化している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +82.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 日出 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 日出P22

-1
速見郡日出町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
南東5m、角地




(都) 

(60,100)
b 日出H21
調
-14
速見郡日出町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.9m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 日出R22

-12
速見郡日出町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 日出H21
調
-4
速見郡日出町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m町道
、北東3m、
角地



(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,722  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

20,780 
100
[ 100.0]

20,780 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,200 
b (            
23,082  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

24,661 
100
[ 100.0]

24,661 

25,200 
c (            
26,333  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,544 
100
[ 108.9]

24,375 

24,900 
d (            
17,184  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,017 
100
[  90.3]

18,845 

19,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,400 円/㎡]  



日出 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発から期間が経過し、手法がなじまないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、アパートがないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ