別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 9-1 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 日下部 洋一   TEL.
鑑定評価額 9,510,000 円  1㎡当たりの価格 31,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市古市町881番164
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
工場兼住宅

S2
工場、倉庫、事業所
等が建ち並ぶ工業地
西8m市道 水道、ガス、下水 亀川

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    70 m、北   230 m ②標準的使用 中小規模の工場地(事業所)
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
床面積合計10,000㎡超
の大規模集客施設を制限


8m市道 交通

施設
亀川駅 北方

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
公設地方卸売市場に隣接した建設、食品加工等を中心とした中小工場地で、基幹産業である観光業がコロナ禍で
大きな打撃を受けホテル等の設備投資が暫く落ち込むことから市内工場地の需要も低迷することが予測される。
(3)最有効使用の判定 中小規模の工場地(事業所) (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は観光業を基幹産業とする別府市内一円~隣接日出町西部にかけての事業所立地可能なエリア。古市町南部
~亀川浜田町にかけての臨海部に公設地方卸売市場が立地しており、需要者は市内法人と取引関係を有するサービス業
や別府・日出を営業エリアとする内装・建設業者が多い。需要の中心となる価格帯は300㎡程度の小規模事業用地で
総額1,000万円前後と認められるが、新規立地の余地が無く閉鎖・撤退した事業所への入れ替わりが中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は中小工場地として利用されている一方、国道10号を挟んだ西側は住宅地として利用されており地域的な
広がりは乏しい。比準価格は別府市北部~日出町西部を中心に価格牽連性の強い事業所適地の取引事例を広域的に採用
したことで市場性を反映した価格が求められた。収益価格は求められなかったが、実勢を反映した比準価格を採用し、
大分市臨海部の中小工場地に設定された代表標準地との検討を踏まえることで鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 89.2]
[100.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年の工業統計調査で事業所数と製造品
出荷額は前年より減少、製造品出荷額は県全
体の1%未満と中小零細事業所が過半を占め
る。

建築業や建設資材、食品加工等を中心とする
地場中小企業が多く、コロナ禍が長期化する
状況から土地需要も低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       -15.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府S21

-4
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 北東16m県道、
中間画地




商業

(90,400)
b 別府O20
調
-10
別府市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
c 日出H21
調
-21
速見郡日出町

更地


  
(           ) 
不整形 北西30m国道、
東1.8m、
西5.2m、
三方路


(都) 近商

(90,200)
d 日出R22

-6
速見郡日出町

底地


  
(           ) 
不整形 北西25.5m国
道、
南西7m、南4m、
三方路


(都) 近商
土砂災害警戒区域
(90,200)
e 大分U22

-15
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
南8m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,181  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

47,763 
100
[ 160.5]

29,759 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,800 
b (            
37,313  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

40,754 
100
[ 128.4]

31,740 

31,700 
c (            
18,200  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  56.9]

32,050 
100
[ 105.9]

30,264 

30,300 
d (      34,258
34,258  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,292 
100
[ 103.8]

33,037 

33,000 
e (            
36,020  
100
[  80.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,670 
100
[ 137.7]

31,714 

31,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -43.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e その他

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,700 円/㎡]  



別府 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地(埋立時点から期間経過)につき適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用を前提とする中小工場を中心とする工業地で、新規賃貸事例も見当たらず賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
別府 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 9-1 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 河野 修司   TEL.
鑑定評価額 9,510,000 円  1㎡当たりの価格 31,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市古市町881番164
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
工場兼住宅

S2
工場、倉庫、事業所
等が建ち並ぶ工業地
西8m市道 水道、ガス、下水 亀川

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    70 m、北   230 m ②標準的使用 中小規模の工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模集客施設制限地区

8m市道 交通

施設
亀川駅

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
別府市北部郊外に位置し、公設地方卸売市場に隣接する中小工場地域である。生コン工場や食品加工工場も所在
するが営業所や印刷所等も位置し工場地域としては選好性が弱く、地価は弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 中小規模の工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大分市・別府市・日出町の中小工場地域一帯。主たる需要者は県内の中小企業法人と判断する。近隣地
域内には、運送業社、食品加工業社、建築資材販売業社、生コン業社等が立地しているが代替可能地の選択範囲は広く
、本件工場地域の宅地需要は弱いと考えられる。工場地の取引も少なく、また画地規模が様々であるため土地の中心と
なる価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地ため原価法の適用は断念した。また、工場地や工場建物の賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用も
行わなかった。一方、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域内において価格牽連性が認められ信頼性のある取引事例を
収集し得た。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮するとともに、不動産市場の動向を考慮し
て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 89.3]
[100.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ過が落ち着いており、景気は持ち直し
の動きがみられる。鉱工業生産は持ち直しに
足踏みがみられる。輸出はおおむね横ばいと
なっている。

隣接する別府市公設地方卸売市場の施設運営
の見直し議論が行われた。提言に基づく余剰
地の利活用等、今後の動向が注目される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分Q21
調
-2
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北15m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 大分G21
調
-21
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
南8m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
c 大分R21

-38
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m道路、
北西2.3m、
二方路



準工
特別用途地区
(60,200)
d 大分N20
調
-8
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西9.9m市道
、南東9.9m、
角地



工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

46,136 
100
[ 145.3]

31,752 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,800 
b (            
33,343  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,689 
100
[  74.2]

44,055 

44,100 
c (            
16,486  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

23,434 
100
[  74.2]

31,582 

31,600 
d (            
43,066  
100
[ 130.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

31,329 
100
[  98.8]

31,710 

31,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -30.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,700 円/㎡]  



別府 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用物件が大半を占める工場地域で適切な賃貸事例が見出せず、標準的収益の把握が困
難。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ