別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 5-10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 5-10 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 日下部 洋一   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字鉄輪字風呂ノ本186番外
②地積
 (㎡)
276  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域

(80,300)
不整形
1:2
旅館

W2
旅館、土産品店等が
建ち並ぶ商業地域
南西5m市道、西側道 水道 別府大学

2.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約     8.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
鉄輪温泉地区・温泉湯けむり
重点景観計画区域に指定


5m市道 交通

施設
別府大学駅 西方

2.4km
法令

規制
商業
(80,300)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
「地獄めぐり」に隣接した湯治場の流れを汲む温泉街で、インバウンド需要も含めた宿泊客増加で景況感は回復
しつつあったがコロナ禍で情勢が一変、GoTo事業でやや持ち直したものの地価は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                -1.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鉄輪温泉街及び九州横断道路や県道別府山香線沿いの商業地域。鉄輪温泉街は路地に面して規模の小さい
旅館が立地するほか観光客の利用をあて込んだ飲食、土産店等が密集するエリアとなっている。需要者は観光関連業種
を中心とする地場法人等で需要の中心となる価格帯は30坪前後の小規模画地で総額500万円程度と認められるが、
鉱泉地を擁した画地規模の大きいホテル適地は稀少性が高いことから県外資本が高値で取得する可能性も考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
観光ホテルや旅館といった物件は経営譲渡や隣地併合が中心、飲食や土産品店等の小規模物件は自営を前提にした取引
が中心である。なお、温泉街には古くからのアパートも見られるが、従業員社宅を兼ねる物件が多く単独で売買される
ケースは稀につき収益価格は求められなかった。自用を前提とする小規模画地を中心とした観光商業地であることから
実勢を反映した比準価格を採用するものとし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[126.0]
[100.0]
100
52,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
外出・帰省自粛に伴いGW及びお盆の観光施
設入込客と宿泊客はコロナ禍前を依然大きく
下回り、秋以降の回復も変異株出現で不透明
感を強めている。

湯けむり景観で知られる温泉観光地でコロナ
禍で廃業した老舗の観光施設を県外資本が取
得、解体工事に着手している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +8.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 5-10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府G21

-2
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東7.5m市道、
北1m、二方路




商業
高度地区最高15m
(80,400)
b 別府U21

-24
別府市

更地


  
(           ) 
台形 北西8.5m県道
、東2m、
二方路



商業
高度地区
土砂災害警戒区域
(80,400)
c 別府R20
調
-5
別府市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




商業
高度地区
土砂災害警戒区域
(80,360)
d 別府U22

-3
別府市

建付


  
(           ) 
台形 西4.1m市道、
南東1.5m、
角地



商業

(80,246)
e 別府S22

-2
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m市道、
西4m、角地




近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,262  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

48,732 
100
[  96.7]

50,395 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,400 
b (            
50,583  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

51,595 
100
[  96.3]

53,577 

53,600 
c (      45,386
45,386  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,024 
100
[  84.2]

52,285 

52,300 
d (            
22,289  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

23,462 
100
[  50.9]

46,094 

46,100 
e (            
98,250  
100
[ 150.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

63,592 
100
[ 122.4]

51,954 

52,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -48.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



別府 5-10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地(古くからの温泉街)につき適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの温泉街で自用の店舗(商店・旅館)から構成される地域であり、賃貸事例が見いだせない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 5-10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 5-10 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 上治 昭人   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月14日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市大字鉄輪字風呂ノ本186番外
②地積
 (㎡)
276  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域

(80,300)
不整形
1:2
旅館

W2
旅館、土産品店等が
建ち並ぶ商業地域
南西5m市道、西側道 水道 別府大学

2.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鉄輪温泉地区温泉湯けむり重
点景観計画区域


5m市道 交通

施設
別府大学駅西方

2.3km
法令

規制
商業
(80,300)
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
日本を代表する温泉観光街であり、コロナ禍の影響が長期化すれば、今後も観光関連施設地に対する需要は減少
し、地価は下落すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
角地                +2.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は別府市内の温泉観光地域及び市街地近郊の小売店舗を中心とする商業地域。需要者の中心は、土産物店・
飲食店等を営む地元の個人事業者またはホテル経営を目的とする法人である。近年新規出店は見られず、国内外からの
観光客の減少により投資需要は停滞している。需要の中心となる価格帯は土地270㎡程度で1,400万円程度であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己業務目的の取引が主な地域であり、類似地域において多数の信頼性のある店舗用地等の事例を収集し得た。一方周
辺地域には店舗等の賃貸物件はなく、賃貸市場が熟成していないため収益還元法は採用しなかった。よって、商業地に
対する不動産市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[125.9]
[100.0]
100
52,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響により観光客は減少している
が、国内客の持ち直しの兆しが見られるなか
、商業施設に対する投資は横ばい乃至は弱含
みの状態にある。

鉄輪温泉街への観光客は減少しており、小規
模な観光施設への需要は停滞している。また
上記の影響により大衆演劇場が閉館した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 5-10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府K22

-2
別府市

建付


  
(           ) 
不整形 西13m県道、
北東0m、
二方路



近商
地区計画等
(90,300)
b 別府G21

-2
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東7.5m市道、
北1m、二方路




商業
高度地区最高15m
(80,400)
c 別府S22

-2
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m市道、
西4m、角地




近商

(90,300)
d 別府U21

-4
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m県道、
中間画地




商業

(80,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,310  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

57,298 
100
[ 110.6]

51,807 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,800 
b (            
45,262  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

48,732 
100
[  93.7]

52,009 

52,000 
c (            
98,250  
100
[ 150.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

63,592 
100
[ 122.2]

52,039 

52,000 
d (            
38,165  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

48,492 
100
[  92.7]

52,311 

52,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 隣地買増

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



別府 5-10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己業務が目的の店舗を中心とする既存の温泉街であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ