別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 5-3 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 坂本 圭   TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 85,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市北浜3丁目818番177
「北浜3-11-11」
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:1
旅館

S5
中規模観光ホテルの
建ち並ぶ商業地域
北10m市道 水道、ガス、下水 別府

760m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 中層の旅館、ホテルの敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

10m市道 交通

施設
別府駅 東方

760m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の影響により、訪日外国人など、観光客の減少が継続すると予測され、旅館等の休業や廃業も見られる
。地価もこれまでの上昇傾向から下落に転じており、今後は、観光客や地域経済の動向を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用に同じ(中層の旅館、ホテルの敷地) (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、別府駅徒歩圏、別府駅を中心に半径約800m内に位置する商業地域を中心とする。市内の商業地には
広く価格牽連性が及ぶが、特にホテルや旅館適地との代替性が高い。主な需要者は、ホテル経営等を目的とした県内外
の資本が中心となる。なお、大規模物件については中央の大手資本等が参入しているが、不動産単体での取引でなく企
業買収等によりホテルを取得するケースもある。取引の中心的価格帯は土地の単価にして1㎡10万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
造成後の期間が経過しており規範性に欠けるため原価法の適用を断念した。また、運営委託によるホテル経営は見られ
るが、旅館やホテルに係る純粋な不動産賃貸市場は未成熟なため、収益還元法の適用を断念した。比準価格は、別府市
内の複数の商業地の取引事例を採用して求めており、規範性が高い。以上より、前年価格からの変動要因の検討を踏ま
え、現下の市場実態を反映している比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和により通貨供給量が拡大し、低金利
も継続しているが、コロナ禍により観光客が
大幅に減少し、関連産業の事業環境は悪化し
ている。

ホテルの建築や改築が活発化していたが、コ
ロナ禍により足元の収益性が悪化し、休廃業
も見られるなど、投資マインドに落ち込みが
見られる。

個別的要因に変化はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府L21
調
-6
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西19m国道、
北0.5m、
二方路



商業
高度地区
(80,400)
b 別府L21
調
-36
別府市

更地


  
(           ) 
不整形 南29m国道、
北1m、二方路




商業

(80,400)
c 別府R21
調
-2
別府市

建付


  
(           ) 
正方形 東30m国道、
北8m、角地




商業

(90,400)
d 別府L21
調
-29
別府市

更地


  
(           ) 
不整形 南12.5m市道、
東14m、角地




商業

(90,400)
e 別府K21
調
-12
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 東25m県道、
北6m、角地




商業

(100,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,500  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,065 
100
[  87.2]

82,643 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

82,600 
b (            
46,097  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

76,828 
100
[  91.8]

83,691 

83,700 
c (            
99,820  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

95,067 
100
[ 107.5]

88,434 

88,400 
d (            
90,439  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

90,530 
100
[  97.9]

92,472 

92,500 
e (            
139,447  
100
[ 150.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 118.5]

78,451 
100
[  98.1]

79,970 

80,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     +18.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,900 円/㎡]  



別府 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過しており、原価法の規範性に欠けるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旅館やホテルを中心とする商業地域であり、運営委託は想定できるものの、純粋な不動産賃貸借によるホテル等
の賃貸市場は未成熟であり、適切な賃貸事例の把握が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
別府 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 5-3 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 利根 健司   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 86,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市北浜3丁目818番177
「北浜3-11-11」
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:1
旅館

S5
中規模観光ホテルの
建ち並ぶ商業地域
北10m市道 水道、ガス、下水 別府

760m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 中層の旅館、ホテルの敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

10m市道 交通

施設
別府駅

760m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旅館・ホテル等が建ち並ぶ商業地域で、近年は国内資本の進出が続いた。コロナ禍の影響が強い地域であり足元
の取引は弱含みと推測され、今後の趨勢についてもコロナ禍の継続如何に左右されるため予測し難い。
(3)最有効使用の判定 中層の旅館、ホテルの敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は別府市中心部及びその周辺の幹線道路沿いを含む商業地域である。需要の中心は、ホテル開発を行う県内
外の法人である。コロナ禍の影響を受け地価は下落に転じたが、全国的にホテル旅館への投資意欲は旺盛で、知名度の
高い別府への潜的ニーズは高い。また、当該投資家は足元の稼働率は気にしておらず、更地に関しては需要回復を当て
込んだ取得ファーストで動いている。需要の中心となる価格帯は取引規模・用途がまちまちで見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地であることから原価法は適用できなかった。比準価格は代替性の強い取引事例より検証し、市場性を反映し
得たものと思料する。近隣地域は旅館やホテルの自己利用が主体で運営委託は想定できるものの、純粋な賃貸市場は形
成されていないことから収益還元法の適用を断念した。よって、当該地域における不動産取引市場の実態を反映した比
準価格を採用し、周辺標・基準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍でもマンション・ホテル開発業者の
需要が認められ、幹線沿いでもテイクアウト
対応店舗は業績好調なことから一定の需要が
認められる。

市内では新規ホテルが数多く開業しており、
今後も新規開業やリニューアルが控えている
が、コロナ禍の地場産業への影響は依然とし
て深刻である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府K21
調
-14
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.7m市道、
北5.7m、角地




商業

(100,342)
b 別府K21
調
-13
別府市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
c 別府L21
調
-29
別府市

更地


  
(           ) 
不整形 南12.5m市道、
東14m、角地




商業

(90,400)
d 別府G22

-3
別府市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




商業

(80,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,144  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

73,917 
100
[  86.2]

85,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,800 
b (            
67,506  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

71,460 
100
[  84.6]

84,468 

84,500 
c (            
90,439  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

88,176 
100
[  83.0]

106,236 

106,000 
d (            
61,749  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,638 
100
[  71.0]

85,406 

85,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,500 円/㎡]  



別府 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旅館やホテルを中心とする商業地域であり、運営委託は想定できるものの、純粋な不動産賃貸借によるホテル等
の賃貸市場は未成熟であり、適切な賃貸事例の把握が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ